障害者の金を取る法

　私はミクシイで障害者自立支援法について考えるコミュニティに入っているのですが、そこがふるっていて、「自殺支援法」と書かれています。
　まさに今、障害者自立支援法が施行されて１年、厳しい状況になっていることがあちこちから噴出しています。

　　障害者自立支援法で義務づけられた福祉サービス利用料の原則一割負担が、障害者は家族に暗い影を落としている。金銭的負担を理由に施設を退所したり、サービスの利用回数や時間を減らしたりする障害者が後を絶たない。厚生労働省や自治体は実体を調べ、三年後の見直しを待たずに早急に改善すべきだ。（平成１８年１１月１１日山梨日日新聞社説）

　その例として、

　甲府市内の通所授産施設に通う身体障害の５０歳代の男性は、８年前からの雑誌の付録の袋詰めなどの作業に携わっている。労賃は１日２００円。施設利用の１割負担が始まった４月以降、１日１０７９円の請求がある。２０日通った４，５月は不足分が１７５８０円、２２日通った６月は１９３３８円だった。働くだけ負担が増える。
「自立支援は名ばかり。足りない分は預金を食いつぶすしかない。このままでは心と生活が崩れていく」

　同じような状況は日本中にあると思われ、障害者の怨嗟の声が世の表に浮かび上がらず地下で渦巻いているかのような状況です。
　やはり応益負担には生活実態を無視した無理があるということです。応能負担に戻すべきだというのが上記新聞の社説ですが、私も同感です。

「不健康で非文化的な生活」を保障する法律は、素朴に考えておかしいところが多ではないでしょうか。