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July 14, 2007

児童虐待、過去最多

7月11日15時3分配信 毎日新聞

 全国の児童相談所が相談を受け対応した児童虐待件数が06年度、過去最多の3万7343件(速報値)に上ったことが、厚生労働省のまとめで分かった。前年度より2871件多く、03年度(2万6569件)からの3年間で1万件以上増えた。秋田や京都など、虐待死や児童殺害事件があった地域の増加が目立っている。
 児童虐待の対応件数は90年度の統計開始以来、増加の一途をたどっている。05年度から児童福祉法の改定で市町村も虐待相談に応じるようになり窓口は分散されたが、主に都道府県が所管する児童相談所の対応は全体として減っていない。
 都道府県別で急増したのは、親が食事を与えず子供を死なせる事件があった京都府(前年度比72%増)や福島県(59%増)、母親が子供を殺害する事件が2件続いた秋田県(40%増)など。一方、鹿児島県(42%減)、鳥取県(24%減)など減少に転じた地域もあるが、厚労省は「市町村が対応を強化し、児相に頼らず解決する事例が増えたため」とみている。
 一方、児童相談所に配置される児童福祉司の数は、地方交付税の基準見直しで増員しやすくなったのを受け、今年4月現在で前年より124人多い2263人になった。今年度から始まった虐待早期発見を目的とする生後4カ月までの全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)は全国で68%の市区町村が取り組み、厚労省は「初年度にしては高い実施率」と評価している。【清水健二】
 参院選公示直前の記事です。
 個々、具体的な事例には我々が当たるのは当然として、現場にいた者として、その背景には小泉・安倍と続いた構造改革=日本破壊路線があるのをヒシヒシと感じ、見過ごすことはできません。
 ここ5,6年くらいの数年間、増え続ける虐待相談件数と自殺者数の本質は、けして個人の心の問題ではなく、経済・社会的問題でしょう。
 援助者は目の前のケース、クライエントにエネルギーを注ぎながらも、その原因を個人の内部に帰してはいけないと思っています。悪はそこにはない。
 実際、「もしこのお父さんに仕事があったら、少なくとも家にはいない時間が増えるし、きっと生活も、家族への態度も変わっていただろう」などと思うことは多々あります。
 虐待、自殺、非行の最も大きい影響因は、貧困問題です。
 福祉臨床をしていて、あるいは司法臨床の人もそうだと思いますが、貧困・格差の影響をもろに見ることになります。
 いつの時代も、貧困や最下層というのはあるわけですが、報道されているように貧困層の拡大と固定化を、現場にいると明らかに感じています。
 だからこそ、以前、小泉内閣に飼われた河合隼雄氏を、私は軽く批判したのです。
 あんな政治に協力するなら、まさにマッチポンプ、国家資格など何の意味もないとさえ思いましたね。
 さすがの河合氏も、心理的援助者の代表と収奪者の仲間という矛盾した立場の狭間で苦しんだのかどうか、ぶっ倒れてしまいましたが。
 弱い者に暴力が向かい、サバイバルできなくなった個人は人間社会から消されていく、そんな社会にしたくはないですね。
 

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