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September 15, 2007

安倍騒動の陰に

 安倍首相の不登校的身体症状発症的辞任はもちろん、河合隼雄の祟りです(笑)。そいうの慣れてるはずだからね。祟りか?

 内田先生じゃないけど(お疲れさまだよね)、臨床家としては「お腹が痛いの」と弱った者を打ち据えるのはちょっと気が進まないのですが、それまで「日本の最高権力者(本人談)」として、ろくでもないことを考え、実行しようとしてきた報いということで。

 美輪明弘先生の「プラスとマイナスの法則」だっけ?、要するに因果応報ですがな。アドラー心理学的には、「自然の結末」といいます。

 しかし、マスコミらがこぞって一つのことで騒いでいるときは要注意と思っていたら、いつも愛読している、こちらジャパン・ハンドラーズと国際金融情報国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」に面白い指摘が。

 この騒ぎは、郵政民(米)営化の総仕上げを糊塗するためとか。

 先ずは前者のアルルの男・ヒロシさんの記事から。

 安倍辞任の本当の理由はさておくとして、ここで重要なのはここ数週間の間、国会論戦の焦点がテロ特措法や年金問題になっていたということだ。すっかり忘れ去られた問題がある。それは郵政民営化法の凍結問題である。

 永田町の関心がテロ特措法に集中していたとはいえ、民主党と国民新党では郵政民営化凍結法を提出するなどの動きを見せていた。平沼赳夫自民復党が取りざたされることで、その原因となった郵政民営化に再びわずかではあるが注目が集まっていた。

 ところが、テロ特措法を巡る新法問題、表向きテロ特措法の審議が深まらないことを理由に辞任を表明した安倍首相のサプライズが原因で、政局は一気に流動化、総裁選を行うこととなり、次期首相と目される、麻生太郎か福田康夫が就任して所信表明を行う頃には郵政民営化が行われる10月1日を迎えてしまっているだろう。これで郵政民営化凍結の動きは完全に腰砕けになることになる。

 したがって、ウォール街と国際金融市場は、安倍首相の退陣には動揺していない。安倍辞任の同じ日に起きたインドネシアの地震の方が国際ニュースになっているのだ。

 インド洋での給油活動は日本が必要とされていた分野だが他の国が代替不可能なオペレーションではない。しかし、郵政民営化が凍結されるとなると話は違う。国際金融市場が見こんでいた資金の流れが寸止まりになってしまうからだ。アメリカは住宅バブルの崩壊、中国の米国債売りなどの影響を考慮し、一層のドルの買い支え資金を必要とする。そのための郵政民営化だったのだから、シナリオの変更は絶対にあってはならない。そのようにウォール街は考えているはずだ。

 郵政民営化は、国内だけで流れていた財投資金をより利回りの良い投資に回すという名目で、米国債投資に回すという政策である。日本での投資の非効率性(不要なダムの建設)という問題があるにせよ、少なくとも郵政資金は財投として国内を循環していた。しかし、その資金の流れを変えるのが郵政民営化で、簡保資金、郵貯資金はアメリカに向かって流れ出すだろうといわれている。

 なるほど。小野寺さんも、

唯一、この安倍首相がやったことは何か?
あることだけをやってたった一日で、辞任した。
それは何か?
それが目的ではなかったのか?

彼が辞任したのは、9月12日。
所信表明したのは、9月11日である。
そしてあることだけを9月11日にやっているのである。
それはなにか?


郵政米英化に向けて政府が、この事業を正式に許可した。
これをやった。つまり、国民の340兆円の泥棒化を正式認定した。

 転んでもただでは寝ないというか、あるいは人の不幸、どさくさを誰かが最大限に利用したのか、こわいねえ。

 自民総裁選は、冷めたーい目で見ましょう。

 でも、安倍さんを後継に指名した小泉、素知らぬ振りして、出てくるなら出てこいや!

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