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April 14, 2013

何が危機なのか

 東海、東南海で地震があると言われていたら、また淡路島、神戸付近でありました。
 なんか地震はいつもこちらの予測を裏切るような気がしてしまいます。

 私の住むところではもちろん富士山の噴火が最も気になるところです。これは近々あるんじゃないかなという気がほんとにしてきました。河口湖の水位の極端な低下、静岡側は湧水が噴き出したり、富士山の地下の水のバランスが変わってきたのではないかと思いました。

 ある人から聞いたのですが、富士山の下には琵琶湖分の量の水があるんだとか。すごい量ですよね。

 そしてこれも真偽不明ですが、ある人(スピリチュアル系ではありますが、人物的には信用できる人)から、7月末に噴火があるかもしれないとのことです。
 予言なのか予測なのかよくわからないけど、どうだろう。
 まあ、準備は怠りなくしておきましょう。

 北朝鮮はどうなのか。
 私にはよくわからないのですが、マスコミが戦争の危機を煽る割に、人々は冷静というか、冷めているように見えます。
 小泉政権以降、なにかあると日本の政権に協力するかのように北朝鮮がミサイルやなにやらで騒ぎ出してきたので、「裏でつながってんじゃないの」という印象を持つ人が多いのかもしれませんね。
 北朝鮮にとっては歌舞伎座じゃないけどお披露目披露、日本にとっては危機を煽って憲法改正の機運を高め、アメリカにとっては中国に寄ろうとしている韓国を引っ張り、軍需産業のためになる、といいことづくめな感じです。

 興味深い記事をリンクします。

 いずれ北朝鮮はしかるべき日(4月15日、25日、30日)に軍事行動を起こす

 北朝鮮を扇動する米国

 日本はアベノミクスで軽いそう状態に入りかけているようで、ほんとにデフレ脱却してインフレモードになるといいと思うので、理論的には三橋貴明氏が言う通りと思うし、期待したいところですが、何か見落としているリスクはないか。

 グローバリストの構造改革論者の愚論には耳を傾けたくないので、反対の立場からの懸念はやはり副島隆彦先生の悲観論(副島隆彦の学問道場、重たい掲示板の「黒田東彦の超金融緩和について」)が興味深い。

 キプロスではないけれど、日本も金融統制社会に既に入っており、近いうちの預金封鎖の可能性を警告しています。
 預金封鎖なんてみなさん絵空事と思っているかもしれないけれど、考えてみると銀行で送金に限度額があって、使い道をチェックされるなんて異常ですよ。先日子どもの学費の送金で、窓口で女の子から、
「4月から制度が変わりまして、申し訳ありませんがこの紙でチェックをお願いします」
 と書かされて、なんか不愉快になりました。
 みんな、真面目に振り込み詐欺防止のためだと信じているのだろうか?

 私のおじいさんは、戦後日本にあった預金封鎖の苦い思い出を何度も語っていました。年輩の人は覚えているようです。

 副島先生によれば、預金封鎖と新札切り替えが強行されるだろうとのこと。海外に持ち出したり、タンス預金をしている富裕層を狙い撃ちです。

「自分は貧乏だから大丈夫」とは思わない方がいいのではないか。銀行が1週間でも閉じてたら、当座の生活費も出せなくなるのだから。最近はみんなATMで気軽に出せるから、財布に入っていない人が多いかもしれません。そのときは焦ると思うよ。
 災害のリスクや預金封鎖の心配を考えたら、常にある程度まとまったお金は手元に持っていた方がいいと思いました。

 その副島先生、黒田日銀総裁を山本五十六になぞらえて、戦力を一気に投入して勝負に出たこと、それでも勝つ確率は1割だろうと見ています。
 一部引用、メモします。

 とにかく、備えあれば憂いなし。あとは天運に任せます。

1. 黒田は、「マネタリーベースを今の130兆円から270兆円にする」と驚くべきことを発表した。これは日本が持っている資金の一挙投入である。小出しにしない、ダラダラとやらない、ということだ。

2.これで、黒田東彦は山本五十六(やまもといそろく)の再来だと、アメリカでも驚かれた。「Admiral Yamamotoアドミラル・ヤマモト(Isoroku イソロク、提督、元帥)の1941年12月の真珠湾攻撃、及びその半年後のミッドウェー海戦と同じである」と見られている。黒田は山本五十六と同じで短期決戦に出た。持てる力の一挙投入であり短期決戦である。

 当時、日本海軍の空母5隻を投入したに等しい(これらが撃沈されたらあと4隻しかなかった)。黒田は山本・連合艦隊司令長官と同じでこれからの半年、1年で決着をつけるしかない。

3.黒田は己れのfortuna(フォルチューナ)に賭けたと思われる。フォルチューナ、即ち運命の女神に全てを託した。今のまま、ぐずぐずやっていたら、日本はデフレ大不況の巨大な渦(スパイラル)に飲み込まれる。だから黒田は一気投入の賭けに出た。勝算は1割ぐらいしかない。

4.「5月の連休前にやらないと間に合わない」と黒田は考えた。キプロス崩れ(預金封鎖だ。銀行引き出し凍結、預金への一律の強制課税)が、3月18日に勃発していた。

 だからヨーロッパ各国で富裕層が銀行預金をどんどん引き下ろす動きに出た。ヨーロッパ金融危機は、この秋を待たずに再発・再燃しそうである。これを日本からの資金で一気に封じ込める策に出た。

5.ヨーロッパ金融崩(くず)れ以外に、東アジアに戦争(その3歩手前の軍事衝突)の危機が迫っていた。黒田は、よく分からない理屈なのだが、日本の資金に余裕を持たせるために、日銀のジャブジャブ・マネーを最高限度のギリギリのところまで出すことを決めた。この後はもうあまり、通貨量のコントロールが出来なくなる。

 アメリカは黒田の決断に賛成の意思を表明した。これほどの巨額のものだとはアメリカでさえ予想しなかった。黒田は、本来なら総裁就任の直後の顔見せの初回の日銀・政策決定会合であるから穏便に済ませるだろう、と回(まわ)りは見た。しかし違った。

 ヨーロッパの首脳たちは、円安による通貨戦争(カレンシー・ウォー。通貨安による輸出攻勢)だとして嫌がっている。安倍晋三首相たちは、「110%の満額回答の、満点の評価を与える」と称賛した。

6.黒田東彦は私が昔から注目しているとおり、バカ者ではない。賢い男である。だから、このようなヨーロッパやアメリカ、新興諸国をもビックリさせるような巨額のジャブジャブマネーの一挙投入策にでた。これで日本国内にも、保守派の間から却(かえ)ってある種の不安が起きている。黒田さんは大丈夫か。こんなことまで言い出して、と。

 同じリフレ派(ジャブジャブマネー推進派)の中にも躊躇が見られる。黒田はバカではないので、愚かな見え見えの円安誘導(=為替介入)はしなかった。しかし黒田発表によって、極端なまでに膨れ上がることになる円資金は海を越えてすぐに諸外国に流れ出している。

 これはマンデル=フレミングの法則の問題にぶち当たる。日本の生損保(機関投資家、インスティチューショナル・インベスターズ)が、日本国内の金利のあまりの低さ(10年もの国債は、4日に瞬間で、0・315%という人類史上初の最低利回りをつけた)から、なんと、年率6%取れる、危険極まりない、スペイン国債にまで手を出し始めている。いつ、これが逆回転して、恐ろしい大損害を出すかもしれない。その打撃の凄(すご)さを黒田はジリジリと測定している。

7.黒田が、竹中平蔵・安倍晋三からの強い指図と命令があって、それに従って動いたことは明白である。しかし同時に、日本財務省の国金局(こっきんきょく)あがりなのでアメリカにお金を貢ぐ係でもある。この己れの運命にも従っている。

 野口悠紀雄(のぐちゆきお)氏がハッキリとその近著『金融緩和で日本は破綻する』(ダイヤモンド社刊、2013年1月)で書いているが、「インフレ目標(消費者物価上昇)2%を達成するのは絶対に無理なことだ」なのだそうだ。これは、従来の経済学理論からはっきりしている。だから黒田を後押しするリフレ派(インフレーション・ターゲィテング理論)は失敗する運命にある。

8.だが、このリフレ派こそは、アメリカのノーベル賞クラスの経済学者たちの多数派が、こぞって推進している政策である。ポール・クルーグマンやジョゼフ・スティグリッツらだ。彼らは自分たちのことを“ニュー・ニュー・エコノミックス”(新しい新しい経済学)だと呼んでいる。

 そして従来の経済学理論にこだわる者たちを、古くさい時代遅れの経済学理論だと言って貶(けな)して罵(ののし)っている。浜田宏一と高橋洋一が、その日本国内での扇動係、旗振り人をやっている。

 日本でもこのリフレ政策(再通貨膨張政策)を無理やり実行させるために竹中平蔵がアメリカの忠実な手先の最高司令官として動いている。浜田宏一(イェール大学教授)という、おかしなジイさんを内閣参与の肩書にして使っている。そして失敗したら浜田をスケープ・ゴートにしてお払い箱にする気だ。

8. 日銀(中央銀行)が、資金を金融市場に無制限に供給しさえすれば、①国民の消費が伸び、②企業への銀行からの貸出しが増え、設備投資が増え、③雇用が新たに生まれ、④従業員(サラリーマンたち)の給料が上がり、⑤これで国民の消費がさらに伸びて、景気が回復する。だから⑥ 増税をしても国民経済は破綻しない、という理屈である。しかし、こんなことはどうせ出来ない。

9.中央銀行が持つ金融政策(フィナンシャル・ポリシー)の力は限られている。金融政策は古くから、あまりに過熱してしまった経済(インフレ、好景気)を引き締めて、糸(いと)で手前に手繰(たぐ)り寄せ引っ張り寄せることはできる。

 しかしその反対は出来ない。この金融政策という糸を向こう側に押して、現状のデフレ(不景気)を無理やりインフレに変えて景気を良くすることはできない、のである。ところが、

 今のアメリカの激しい不況(デフレ)に直面して、バーナンキFRB議長以下、気が狂ったようにアメリカの経済学者たちは、自分たちが実際の政権運営に関わって来たものだから従来の経済学の理論をかなぐり捨てた。

 彼らは過去に経済政策(エコノミック・ポリシー)を泥だらけになって提案し、運営・執行しなければならないポリシー・エクセキューター(policy executor、政策立案かつ実行者)でもあったから、このニュー・ニュー・エコノミックス(新新経済学)に突き進んでいる。

10.だから私、副島隆彦が、日本も又すでに金融統制体制(=預金封鎖)に突入したのだと宣言した(4月1日)ことは、その3日後の黒田発表と矛盾しない。私たち国民は、すぐに自分の銀行預金をどんどん引き下ろすべきである。

 私たちは、政府や官僚たちから今後どんなひどい目に遭わされるか分からない。預金封鎖とは、①銀行預金引き下ろしの規制、制限そして禁止=凍結と、②新札切り替えである。そうなると旧札の「タンス預金」を使えなくなる事態が起きるであろう。

 だから、金持ち(富裕層)は特にどんどん自分の預金を下ろして、実物資産(タンジブル・アセット)に変えるべきである。本当に緊急事態となったら、古いお札は急激に、たった3ヶ月ぐらいしか使えなくさせられてしまう。1946年(昭和21)2月に起きたことが、また、繰り返し起きようとしている。

11.日本政府は、アメリカの言いなりになって日本国民のタンス預金のあぶり出しにかかっている。だから、日本の金持ちたちは、自分の資産を守りたかったら実物資産=その代表はやはり金(きん)である= に、今からでもどんどん変えるべきである。

 あるいは、安全な外国に持ち出すべきだ。capital flight(キャピタルフライト、資産避難)はすでに起きている。日本の富裕層は“金持ち難民”化して続々と国外に脱出しつつある。日本の国税庁や金融庁は、「金持ちが資産を外国に持ち出すのを絶対に阻止してやる」という、あからさまなまでに見苦しい態度に出ている。

12.黒田東彦自身は人格者であり、いい奴(やつ)なのだが、彼はもう日本国民の生活のことなど考えていられない。黒田であっても、国家体制と自分たち財務官僚が敷いてきた金融秩序を守ることで精一杯である。 

 実は、日本国債の新規の発行での「札割れ」がすでに起き始めていたのである。「札割れ」とは、財務省が新規に発行する国債をもう買うだけの力が、日本の民間銀行に無くなっていた。民間銀行はすでにアップアップの状態で日本国債を買っている。

 それに更に買い余力を持たせる、というのが、今回の黒田ショックであり、これを「財政ファイナンスの意図はない」と黒田自身がシラを切った。財政ファイナンスというヘンなコトバは、日本政府(財務省)が自分の借金の穴埋めにをするためにこれほどの巨額の日銀資金の投入を決めた、ということだ。

 そうではない、と黒田たちは居直る気だ。黒田発表で、これから毎月日銀が7兆円の日本国債を直接買う(=引き受ける)ことに公然となった。「日銀の直接引き受けではありません。市場からの購入です」と公式にはまだ居直っている。しかし専門家だったら誰も信じない。

13.日本財務省は、毎月10兆円(1年間で120兆円だ)の新規の国家借金証書である国債を発行している。そのうちの7割である7兆円を日銀が直接引き受ける。このことを恥も外聞もなく宣言したのだ。前の白川日銀総裁(2月5日に抗議の辞任発表)でさえ、毎月4兆円を脅されながら、ずっと買っていた。それをあと3兆円増やすというのだ。

 それでも、これだけやってもデフレ不況から脱出して、インフレ経済(穏やかな物価上昇と好景気)にすることはできなかった。だから黒田は、一か八かの、270兆円への一挙投入で、それを実現する、インフレ目標2%を達成してみせる、と世界に向かって宣言した。

14. 黒田は、今にも、日本国債がアメリカのヘッジファンドたちによって暴落させられる危険を鋭く察知していた。ADD(アジア開発銀行)の総裁として、アジア諸国の通貨金、金融危機の様相を肌で感じてきた。だから、もうちょっとやそっとの小出しの治療法では効き目がない、と分かっていた。

 世界がアッと驚くぐらいの規模のことをやって見せなければ、信用不安=金融危機は避けられない、と腹をくくった。「270兆円のマネタリー・ベース」というおそるべき、唖然とするような、紀伊国屋文左衛門(きのくにやぶんざえもん)が吉原の芸者衆(花魁、おいらん)を総挙げして、小判を気前よくばら撒いてみせたような、真珠湾攻撃の奇襲作戦に打って出た。

 これで、10年物の日本国債は4月4日午後3時前に年率0.315%という恐ろしい超低利回りになった。日本国債を売ることで暴落させるつもりだったヘッジファンドどもが、慌てて日本国債買いに回った。日本国債を怒涛のように買いに走る動きが債券市場で起きた。債券市場は、株式市場よりも100倍は大きい。

 この債券市場での「途転(ドテン)買い」は、高度に危険なバクチ用の高速取引(CTA  超高速ロボット・トレーディング)で出現したようだ。人為を超えた、ロボット取引の危険性まで黒田は読み込んでいたのだ。

 そのあと10年もの国債の利回り  10-year bond yield は  0.6%に急激に戻った。黒田は、日本国債の暴落(年率2%とかに利回りが跳ね上がること)を立派に阻止した。ヨーロッパ・ロスチャイルド系と、ビル・グロース率いるカリフォルニア州の公務員年金ファンドCalpers と ピムコPimco たちヘッジファンド(国際投機筋)の鼻を明かした。 これで、黒田は、アメリカやヨーロッパのグローバリスト系の首脳たちから称賛された。

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