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February 16, 2016

奴隷SMAP

 先月のフジテレビによるSMAPメンバーの謝罪放送を見た人は、何やら異様な感じを持った人が多かったようです。私は生では見ていなくて翌日のニュースだったのですが、確かに気持ち悪いものでした。
 
 これについて、「公開処刑」という言葉がネットで駆け回りましたが、多分その通りでしょう。SMAPは誰に謝っていたのか。別に悪いこともしていないのに、そもそもなんで謝らなければならないのか。
 
 いわゆる「芸能界の闇」的な巨大なものが、私たちにも垣間見えた、そんな瞬間でした。
 誰もがモヤモヤしていた中、さすが苫米地英人博士が明快に事の本質を断じています。この通りだと思いましたので、メモします。
 
 現代の奴隷、これは私たちの姿でもあります。
 
 日本国憲法18条 「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない」

 今回のSMAP独立騒動で、我々テレビ業界の裏側を知る人間があたり前に目にしている、大手芸能プロダクションによる番組枠支配や大手広告代理店によるコンテンツ検閲が生みだしている芸能界の闇の一つ、「タレント奴隷制」が浮き彫りになったのが月曜日の5人による喪服謝罪生放送であった。

 芸能プロダクションによるタレントの奴隷的支配は、事実上契約更新を拒否出来ない日本式のマネージメント専属契約と言われる問題だらけの契約書一枚で、タレントが事務所と奴隷契約を結ばされていることがその元凶である。

 法律的には、タレントのマネージメント契約には、マネージメント権そのもの以外に、商標権、肖像権、あらゆる知的財産権が複雑に絡んでいる。これらの問題はアメリカなどではとっくに解決済みだが、ハリウッド/ニューヨーク式を導入すればタレントが奴隷ではなく人間になってしまう。言い換えれば商品ではなく人間になってしまう。利潤追求の論理で、芸能プロダクション、大手広告代理店、テレビ局がこの問題をタブーとし、立法、行政にも、政治献金などを通じて触らせなかったという過去がある。

 本来は、介入すべき立法、行政が、問題をタブー視して手付かずで放ってきたことが原因である。解決策は、分野先進国のアメリカでは解決済みであることは、紀藤弁護士が指摘する(http://blogos.com/article/155534/ )通りだ。かつては大手芸能プロダクションの所属タレントが大物政治家のホテルの部屋に呼び出されるような政治家と芸能プロダクションの癒着があった。もはやそんな時代ではない。早急にアメリカ型のマネージメント契約システムに、総務省や文化庁の行政指導もしくは立法で移行すべきだ。

 タレントは商品ではなく、憲法で保証された人権を持つ自然人だ。そんなあたり前のことを高々100億円オーダーの金のために、芸能プロダクション、広告代理店、テレビ局が三つ巴になって無視し続けている。その奴隷/商品がようやく人間になりたいと声をあげたのが、今回の騒動であり、SMAPの影響力が、三つ巴が思っていたよりも大きかったのが今回の騒動だ。

 ただ、これは、彼らの憲法違反ビジネスモデルを根本から覆すものであり、一事務所の問題ではなくなった。そこで、強い圧力で騒動を収めにかかり始めたのが、この二、三日である。月曜日のフジテレビでの葬式衣装謝罪生放送が裏目に出て、彼らの広告バリューが一気に下がり、スポンサーを危惧した大手広告代理店が収束に走ったのも大きい。

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