疑ってみる
デフレ脱却という港に向け、船を進めるためには、とりあえず「十分な財政支出を、複数年間継続」する必要があります。消費税増税を実現できなかった財務省は、
「それだけは、何としても潰せ!」
という意気込みで妨害しようとしてくるでしょう。すでにして、毎日新聞が、
『増税延期 財政さらに悪化 巨額債務の削減困難
http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/020/066000c 』という頭の悪い記事を出し、
『国と地方を合わせた債務残高は過去10年、年30兆円前後のペースで増え続け、2014年度に1000兆円を突破。国内総生産(GDP)に対する比率は2倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ(15年に1.9倍)より悪い』
と、「ギリシャ」と比較するという使い古されたレトリックで煽ってきています。
そもそも、何で政府の負債を減らさなければならないんだ? 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、デフレ脱却し、名目GDPを拡大すればいいのでは?
といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。未だに「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。
というわけで、とりあえず毎日のような頭の悪い論調に対しては、
「日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取っているため、政府の借金は実質的にものすごい勢いで減っている」
という返しが分かりやすいのではないかと思います。
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