勝つか、トランプ
（転載貼り付け始め）米国の大統領選挙で、共和党のトランプ陣営が「選挙不正が行われそうだ」とさかんに主張している。トランプ周辺は、陣営がそう言っているだけでなく、支持者の多くもそう考えている。ポリティコ（Politico/Morning Consult）の世論調査によると、共和党支持者の７６％が、トランプを落としクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだと考えている。（クリントン支持者でそう考えているのは１７％のみ） （73% Of Republicans Say Election Could Be "Stolen" As Trump Slams "Rigged Elections"） （US establishment attempting to rig Nov. election: GOP senator）トランプを不利に、クリントンを有利にする選挙不正は、すでに行われていると考えることもできる。立候補者どうしの討論会では、司会者がトランプに対してより多くの糾弾型の質問を投げかけ、答えに満足しない司会者がトランプと討論を始めてしまうなど、クリントンに加勢する姿勢が目立った。米国のマスコミのほとんどはクリントン支持、もしくはトランプへの反対を表明しており、トランプを酷評し、クリントンに加勢する報道が多い。 （米覇権の行き詰まり） （US media hides rigged election system for Clinton: Analyst）
「トランプの方が、悪いことを多くしているし低能だから、マスコミなどがトランプに厳しいのは当然」という考え方も可能だ。だが、たとえばトランプからわいせつ行為をされたと称する女性が次々に登場している件では、本当に女性たちの証言が正しいかどうか検証が不十分なまま報道や非難が先行している。一人の女性に関しては、女性の方からトランプにしつこく寄っていくのでトランプは困り、席を立ってトイレに逃げ込んだ、との目撃証言（１９８０年の話）も出てきた。 （Trump camp puts forward witness to refute sex assault claim） （Furious Trump Lashes Out At Accusers, As Witness Emerges Refuting Assault）
トランプの方が悪く見えるのは、そう報道するマスコミを軽信しているから、と考えることもできる。「クリントン基金の不透明な資金集めより、トランプの女性関係の方がはるかに大きく報じられているのはおかしい」と発言すると「お前は女性差別意識を持った男性だからそう見えるのだ」と非難される構造も用意されている。 （優勢になるトランプ）
マスコミや米議会など、米国の上層部（エスタブリッシュメント）の多くがトランプを酷評してクリントンの当選を望む背後には「軍産複合体」の存在がある。第二次大戦の終戦時、ロックフェラー家（ＣＦＲ＝外交問題評議会）など、当時の米国の上層部はもともと、ロシアや中国と米国が対等な関係で世界を運営していく国連安保理の常任理事国（Ｐ５）に象徴される多極型の覇権体制を計画したが、そこに軍部や英国、マスコミなどからなる軍産複合体が殴りこみをかけ、米欧と露中などが恒久対立する冷戦構造を樹立し、それ以来、米国の上層部は軍産複合体に席巻されている。 （ニクソン、レーガン、そしてトランプ）
クリントンは、上院議員や国務長官の時代から、軍産の有能な代理人として活動し続け、オバマよりもずっと好戦的な国務長官として振舞ったため軍産から評価されており、その政治力を使って大統領に当選しようとしている。軍産配下の勢力であるマスコミがこぞってクリントン支持なのは当然だ。トランプは、ＮＡＴＯや日米安保体制を批判し、軍産が最大の敵とみなすロシアと協調する姿勢をとっているなど、軍産に楯突いて戦う姿勢を見せているので、軍産傀儡の勢力（マスコミや議員の大半）から非難されている。 （Trump's Return to Reagan）
とはいえトランプは、軍産からの猛攻撃にもかかわらず、有権者からかなりの支持を集めて維持している。女性問題を使った攻撃は、しだいに有権者に免疫をもたらし、トランプの支持者を減らす策略として有効でなくなっている。トランプへの支持をやめたからといって、その有権者がクリントンを支持するようになるわけでもない（棄権になる）。世論調査も歪曲され不正確なので判断しにくいが、まだ２大候補間の接戦が続いていると考えられる。 （First Post-Debate Poll Gives Hillary A Significant Lead... And A Familiar Problem Emerges） （Statistician Warn Of "Systemic Mainstream Misinformation" In Poll Data）
（転載貼り付け終わり）
副島隆彦先生のアメリカ情勢分析が秀逸で面白い。その前半を引用します。
「副島隆彦の学問道場」の重たい掲示板の[2018]米大統領選。追い詰められたヒラリー派は、不正選挙（投票数の操作）をやると決めた。緊急事態だ。
（転載貼り付け始め）
１．アメリカの最高権力者層（ 今回は、１０１歳のデイヴィッド・ロックフェラーとキッシンジャーは、中立となって、力を失った）である、軍産複合体＝軍需産業 と ニューヨークのグローバリスト大企業群の経営者たち、４大メディア、FoxNews を除く。ワシントンの官僚たちが、「トランプ大統領だと、アメリカは一気に弱体化して、ロシア、中国の台頭を阻止できない」と決断した。 それで、１０月９日の第２回討論会の直後、クーデターを発令した。
２．１１月８日に、不正選挙 ( rigged election リグド・エレクション、voter fraud ボウター・フロード)を、何が何でも実施する、と決めたようだ。不正選挙とは、各州ごとの投票結果の最後で、コンピュータをいじくって投票数を操作する。そして、その接戦州（せっせんしゅう）の勝ち負けをひっくり返す。
２０１０年のアル・ゴアとジョージ・ブッシュの時に、フロリダ州でこれを行った。
本当はアルゴアが勝っていた。それをねじ曲げた。それでその後、２ヶ月間、アメリカ政治は、揉（も）めにもめた。これと同じ事を今度もするだろう。
３．不正選挙のマシーンの名を、ARISTOS system（アリストス・システム）と言う。日本にも、１０年前からその一種で有る MUSASHI （ムサシ）というマシーンが導入されている。
４．ゆえに国際社会は、アメリカ合衆国に、国際選挙監視団 を派遣するべきである。これは、冗談ではない。真剣に考えるべきだ。「まさか先進国で、大がかりな不正選挙が行われるなんて」と、驚く人間は、真に知能の高い人ではない。権力を握っている犯罪性の人間たちはこういうことをする。ヒラリー派の日本側の勢力も、同じことをやってきたので、問い詰められたら、苦しそうな顔をして、顔をゆがめて俯（うつむ）く。
５．アメリカ国民のトランプの支持は、圧倒的である。８０％以上が、トランプ支持だ。アメリカの根性のある、自力で生きることを知っている、誇り高い人間は、特に男は、ほとんどがトランプ支持だ。 トランプと共に、アメリカの政治を変えようとしている。
リバータリアン的で、ポピュリスト（民衆主義）で、アイソレイショニスト（アメリカは世界を支配しない主義）の 優れたアメリカ人は、全員、トランプがいい、と判断している。この決断は、強固である。
６．たとえ女でも、黒人でも、マイノリティ（外国人種の移民系）でも、立派な人間は、すべてトランプ派だ。見識のある人間はすべて、トランプ支持である。 米民主党（デモクラット）の中でも、バーニー・サンダーズを支持した１２００万人の民主党員の中の、真のリベラル派の人たち（多くは、若者、女性たちだ。「自分の息子が戦場に送られたくない」と切実な中年の女性たちも）は、トランプに投票する者がたくさん出る。
７．それに対して、ヒラリーに投票する、というアメリカ人は、５％だそうだ。ヒラリーが好きだ、というアメリカ国民は、今やほとんどいない。変なアメリカ人で人権運動家（ヒューマンライツ・ムーヴメント・リーダー）のような、福祉利権に集（たか）っている者たちや、利権化した大労働組合の幹部たちぐらいのものだ。
だーれもヒラリーが好きだ、というアメリカ人はいなくなった。 それなのに、CNN が、「討論会の結果は、支持率は、ヒラリー６２％ 、トランプ３８％ となる」。 一体、どういう 「統計学の成果を応用した、科学的な手法に基づく」なのだ。 CNNが、いつもいつも、この「ヒラリー ６２％」という数字を出してくる。
８．インターネット調査の各テレビ局、大新聞社 の支持率結果は、すべて、トランプが、７０から８０％を取っている。それに対して、ヒラリーは、２０％ぐらいだ。この資料は、あとで示す。 世論（せろん）調査会社（pollster 、ポールスター）という会社群が、どれぐらいおかしな、イカサマ集団、謀略会社であるか、が分かる。今やアリストス・システム社と同じ犯罪組織である。 彼らの真実が満天下に暴かれなければいけない。
９．トランプが、１０年前、２０年前に 無理矢理キスをして、女の体を触った、という攻撃を、一斉に掛けてきた。ニューヨーク・タイムズ紙が、一面、トップで、この「トランプ氏が女性に性的嫌がらせ」を載せた。
ワシントン・ポスト紙もひどかった。 それに呼応して、ABCも、CBS、NBCの3大ネットワークが、１１日から、トランプ攻撃の火ぶたを切った。一番、悪質なCNNは、言うを待たない。
ニューヨーク・タイムズ紙が、登場させた、最近の数人は、トランプが会ったこともない女たちだ。そういう女たちを次々に、ファースト・クラスの飛行機に乗せて、ニューヨークに連れてきて、ニューヨーク・タイムズ社の本社で「秘密の記者会見」（笑）をやっている。 この女性たちの、家族、従兄弟とかから、「カネで買われたあのだ、信じないでください」という投稿文まで出てきた。 トランプは、ただちに、ニューヨーク・タイムズ紙を、「虚偽の報道と、名誉毀損（ライベル・スート）」で訴えた。トランプの弁護士たちが、急いでその証拠を集めただろう。
１０． このように、体制メディアを使って、トランプに対して、 character assassination キャラクター・アサシネイション、人格破壊攻撃（じんかくはかいこうげき）を、一斉に掛けてきた。
日本でも、つい最近、都知事選で、鳥越俊太郎（とりごえしゅんたろう）に対して、この「２０年数前に、女性に無理矢理言い寄った。女性の体を触った」攻撃をし掛けた。その少し前には、舛添要一（ますぞえゆいち）への、人格破壊攻撃も行った。都知事としての出費の経費としてすべて計上されていたのに。桝添は、何の違法行為もしていない。
１１． そのまえの、２００９年、１０年の 鳩山・小沢政権に対しても、 同じ破壊攻撃をやった。私たちは、あの頃、それを毎日、テレビと新聞で見ていた。 日本のメディア（ NHKも含めて６社、新聞５社の １１社の体制。この裏に、電通、共同通信とかがいる）が、どれほど穢（きたな）い、鳩山・小沢への泥の塗りつけ攻撃（スニーア・アッタク）をしたことであったか。日本のテレビ、新聞の世論調査で、「鳩山政権の支持率１３％ 」とか、をずっとキャンペーンとして張った。毎日、毎日、本当に、ひどいものだった。彼らは、アメリカのCIAの追うことを聞いて動く、アメリカの手先、子分だから、「上に倣（なら）え」で同じ事をする。
こういうことを、犯罪性の人間たちは、やる。どこの国でも、こういうことが、ずっと起きてきたのだろう。人類の歴史は、こういう 汚（よご）れた人間たちによる、権力の簒奪（さんだつ）の歴史だ。今の日本の安倍政権が、まさしくそうだ。
１２．トランプが圧倒的にアメリカ国民の支持（真実は、８０％ぐらい）があるものだから、「このままでは、自分たちが負ける。これまで握りしめてきた権力を、オレたちは、本当に手放さなければいけなくなる」 と、追い詰められて、焦って、それで、なりふり構わず、クーデターの手法に出てきた。（転載貼り付け終わり）
« 春日部で催眠の学会 | Main | 『上達の法則』 »
Recent Comments