衆議院選挙は米国債を守るため

　今回の衆議院選挙のマスコミの解説は政府の代弁者に過ぎないので全く無視してかまわなくて、他の視点がとても学びになります。

　前回は藤井聡京大教授や経済評論家の藤原直哉さんによる高市勝利のポジティブな視点をメモしましたが、副島隆彦さんは経済のリアリズムの視点から、「今回の選挙はトランプ政権によって周到に準備された」という主張をメモします。

「今回の衆議院選挙はトランプの勝ち！」とした藤原直哉さんと結論は同じですが、理由は違います。

　理由は、「米国債を守るため」。

　主犯はベッセント財務長官。

　副島隆彦の学問道場～重たい掲示板～【3219】3月15日（日）副島隆彦の金融セミナーがあります。そこで私は何を話すか

（引用開始）

この表の通り、1月に入って、日本国債の金利が急上昇していた。40年物（もの）の国債は、金利が４％を越した。30年物で、３．８％になった。指標である10年物は２，２％まで上がった。これが、アメリカの金融市場を直撃する。

いわゆる、「円キャリートレイド」が終る、と大騒ぎになった。それまでは、ほとんどゼロ％で手に入った、日本国債を借りることで、それを、ドル転（てん）して、米国債（金利４％ぐらい）などに投入して、濡れ手に粟で、利益を出してきた。これを、この30年間、NYの金融市場は続けて来た。それが、日本国債が上がりだした（価格は下落）ことで、「円キャリー」が逆回転の、リワインド　（rewind 巻き戻し）を起こして、それが米国債（債券）市場に、ヒドい景況を与えそうだった。

日本国債に金利が付くようになると、日本からNYに流れ出している資金が、どんどん、日本に戻って来る。これを、リパトリエイション（repatriation 本国への資金の　愛国的な、回帰）という。例えば、日本の生保（セイホ）業界が持っている235兆円の資金や、農林中金や、日本の大企業の従業員に年金基金などが、米国債で運用しているものが、解約されて、日本に資金が戻る。　アメリカは、この事をヒドく怖れている。

特にベッセント財務長官が危惧していた。それで、トランプ大統領を通して、「高市よ、選挙をやりなさい。貴女の自民党が、大勝するようにアメリカがやってあげるから」となったのだ。　以下に載せる新聞記事を、じっくりと読むと、真実が透けて見える。

アメリカ（トランプ）にとって、一番の関心事で、重大な問題は、やはり、「財政赤字をどうするか。アメリカが抱える大借金（対外債権）の償還をどうするか」である。

自国が抱えている巨額の米国債を、中国が、そして、サウジや、さらには、EUヨーロッパが、売る、と言い出したら、「アメリカは終わり」なのだ。これは金融核爆弾なのだ。骨がらみの同盟国であり、一番、忠実な、日本だけは、絶対に米国債を売らない、売れない、売らせない、ということになっていた。もう30年間ずっと（1999年から）ゼロ金利　をアメリカから強制されて、日本は我慢に我慢で生きて来た。

米国債を山ほど買わされた。真実のその累積の残高は、16兆ドル（1800兆円）である。　このことを、私、副島隆彦は、ずっと自分の金融本たちで書いて来た。

だから、アメリカが財政崩壊、金融市場の危機を今にも起こしそうなこの時期に、日本国債の下落（＝金利が上昇）を起こされると、アメリカは、本当に困るのだ。このことを一番、分かっているのは、長年の名うての手練手管（てれんてくだ）の博奕打ちの、ヘッジファンドの運営者だった、スコット・ベッセントだ。

だから、「日本の高市を選挙で勝たせて、日本を安心させて、長期金利のハネ上がりを抑えないと、アメリカが危ない」となったのだ。それで、高市に、1月5日頃に、トランプが、指図を出して、総選挙を実施させた。案の状、上掲の　グラフ通り、「40年物の日本国債　の金利（利回り　yield 　イールド）」は、危険水域だった、４％からスーっと引いて、2％台に落ちた。ベッセントが目論（もくろ）んだとおりになった。

（中略）

日本国民の多くは、選挙の結果のあまりの出来過ぎに、自民党支持者たちでさえ、結果に強い違和感を持っている。日本人は、自民党だけで316議席という、今の事態を困惑して見ている。元気よく、「さー、憲法を改正するぞー」と騒いでいるバカ右翼さえもあまり見当たらない。自分たちが、アメリカにいいように、嗾（けしか）けられ、操（あやつ）られ、咬（か）ませ犬の、頓馬（とんま）の役をやらされていると、少しは自覚があるのだろう。

日本の財務省の悪口ばっかり、言っていた、あの「財務（ザイム）真理教」とかと書いていたのは、愚か者たちだ。日本の財務省が、悪の元凶だ、と言い続けて、信じ込んだ、その頭（おつむ）はアメリカの扇動だ。統一教会の連中だけが、財務省の前に集まって抗議で騒いでいた。日本国のお金を預かって、アメリカの奪い取り、盗み取りから、だまし取りから　必死で守っている財務省と日銀の官僚たちの苦労を、私たち日本国民は、何となく肌で分かる。

すべては、こういうことです。　だから、今度の3月15日の私の講演（予言者金融セミナー）で、こういう大きな真実を、思いっきり、５時間、私が話します。だから多くの人に聴きに来て欲しい。

（引用終わり）

　私は財務省批判は国民にとって全く正当なことで、もし財務官僚たちが日本を守るためにがんばっていたとしても、さらに奮起させるためにはもっと「こうしろ！」と批判しなければならないと思っています。

　ついでにいうと、今回の選挙で左派、リベラルが壊滅したのは選挙の操作だけでなく、現実にろくな言論活動をしてこなかった報いであると思います。

　それはコロナ禍でのコロナ対策やワクチンへの推奨ぶり、昨今の移民対策やマイノリティ対策への過激な主張を見て、左派は全体主義への志向を明らかにしたのを国民が感じ取って、拒否したのだと思います。

　その中で、元々新左翼出身の副島先生は反権力、反グローバリズムを貫いて、陰謀論と言われようとも「陰謀があるのは当たり前だろ、バカヤロー」とばかりに歯牙にもかけず激しい言論を続けていて、「さすが」と思っています。

　保守とリベラルの過激な統合です。

衆議院選挙はトランプの勝ち！

　ご承知の通り、2月8日に行われた衆議院選挙で自民党が圧勝しました。

　これについて賛否様々な意見がネット上で交わされています。

　確かに高市政権は何でもできる力を得たので、ファシズムや大増税を懸念することもわかります。

　その内容は、高市早苗総理をどう見るか、ということに収れんするように思います。

　ネガティブな評価ではなく、ここではポジティブな評価をメモしておきましょう。

　京都大学教授の藤井聡先生は、自身のメルマガや動画で、非常に肯定的な発言をしています。

　高市総理の勝利によって、プライマリーバランスからの脱却、積極財政、消費税減税をうたう初めての政権が誕生することになります。

　積極財政論者の藤井先生は、国民は投票により高市総理に付託した以上、先ずは全面的に応援すること、もしその期待に応えなければ容赦なく批判することが大切と説きます。

　まさにそれが真っ当な民主主義の考え方と思います。

　藤井先生の動画を貼ります。

　今回の選挙の本当の勝者はアメリカ、トランプ大統領だ、という藤原直哉先生の言葉が私は非常にしっくりきます。

「なんで日本の選挙にトランプが出てくるんだ？」と思う人もいるかもしれませんが、そもそも日本のトップはアメリカ政府の許可を得る、あるいは意向に沿わなければ絶対になれないのは、当然だったはずです。小泉も安部も石破も。日本はアメリカの属国ですから。

　だから、今はトランプが大統領ですから、彼の意向（あるいは指示、工作）が強烈に作用しているのは当然です。

　では、トランプの意向は何か。

　藤原先生はとても面白いことを言います。

　今回の選挙で、まずリベラル左派、グローバリストを壊滅させた。

　そして今度は膨れ上がった与党内の親中派、グローバリストたちを引きずり落とす番だ、と。

　一旦舞台に上げて、落とす、というわけですね。

　とても面白い。

　トランプ革命の日本版が見られるかもしれません。

『消費税の大ウソ』『財政破綻論の嘘』

　突然始まった衆議院選挙ですが、巷（X界隈）では「天下分け目の決戦」と呼ばれています。

　ここ30年以上、日本中を席巻し地方を疲弊させ、貧困を増やし、メンタル悪化者を増やし、自殺者を増やし続けた続けたグローバリズムと反グローバリズムの戦い、というわけです。

　もちろん私は、反グローバリズム陣営に属することになるでしょう。

　今回の選挙で反グローバリズム勢力が政権を取ることはないでしょうけど、政策に影響を与えるくらいの議席を得ることが必要です。

　私の投票基準は端的に、消費税廃止、インボイス制度廃止、積極財政、そしてコロナワクチン被害者の認定と調査の推進を掲げているかどうか、です。

　これ以外の国際問題に対する政策（移民など）はあまり気にしません。もちろん超大事な問題ですが、日本人にとって喫緊の課題は先ずこれらだと思うからです。

　コロナワクチンについては本ブログで何度も、その危険性や問題を指摘してきました。

　消費税などの経済問題でそういう主張をするための論拠は、すでにたくさん出ています。

　それを勉強するための薄くて読みやすい本が、三橋貴明さんの著書、『消費税の大ウソ　99％の日本人が騙された国家的詐欺のカラクリ』と『財政破綻論の嘘　99％の日本人を貧乏にした国家的詐欺のカラクリ』（共に経営科学出版）です。

　いわゆるザイム真理教が私たちに施してきた洗脳（「日本は財政が大変だ！だから増税が必要だ！」「消費税は全額福祉に使います！」「規制緩和をすれば、皆豊かになって社会の隅々にまで金が行き渡る。なっていないのは構造改革が足りないからだ！」など）が解けていきます。

　今から投票日までに読む時間はないかもしれませんが、私を信じて同じ志を持っていただけるとうれしいです。

『消費税の大ウソ』の章立てです。

第1章　失われた30年は消費税導入で始まった

第2章　「消費税は間接税」という大ウソ

第3章　社会保障の財源という大ウソ

第4章　税金はサブスクという不都合な真実

第5章　大増税に向けて暴走する財務省

「財政破綻論の噓」の章立てです。

第1章　日本の財政破綻はあり得ない

第2章　緊縮財政が日本経済を壊した

第3章　そもそも経済成長とは何か？

ウクライナの正体

　トランプ大統領とゼレンスキー大統領の口喧嘩のやり取りが話題になりましたが、そもそもウクライナとはどういう成り立ちの国なのか、極東の私たちはあまりにも遠くてよく知らないのではないでしょうか。

　ウクライナ紛争が始まった当初、もちろん私はプーチン大統領が悪の権化だとは思っていなかったので（周りの人は憤慨していましたが）、調べるとやはりウクライナはただ事ではない地域であることが分かってきました。

　ウクライナ紛争の見方

　オリバー・ストーン監督の「ウクライナ・オン・ファイアー」という映画がYouTubeで見られたのでそれがお勧めだったのですが、紛争が始まってしばらくしたら見られなくなっていました。検閲されたのでしょう。　

ウクライナ・オン・ファイアー日本語字幕付き

　ただ今は「理解をした上で視聴する」をクリックすれば見られるようです。是非、ご視聴ください。

　最近は、伊藤貫氏の解説動画が最も評判がよいようです。

　私も見て、すごく整理されていると思いました。

　要するに、ウクライナは西部と中部と東部に分かれていて、住んでいる民族と宗教が違うのです。

　西部はカトリック信者が多い地域、中部はウクライナ正教、東部はロシア正教で、当然東部はロシア人が多数を占める。

　元々国家として一緒にするのが無理があり、では何でウクライナという国になったかと言うと、ソ連時代に先ず中部ウクライナと東部ウクライナがレーニンとトロツキーらによって無理にまとめられたからだそうです。

　内部に葛藤や亀裂を抱え込んでいればコントロールしやすくなるからです。

　まさに「分断して統治せよ」です。

　イスラエルとパレスチナも、イギリスによるその典型例であることはよく知られています。

　そしてその後スターリンは、元々反ロシアの人たちが多かった西部ウクライナまでウクライナ共和国に入れてしまった。

　今に至る紛争は必然的だったといえます。

　ウクライナのネオナチは、東部のロシア人たちをここ10年、殺しまくっていた。まさに虐殺だった。

　彼らがプーチンに助けを求めるのは当然だった。

　私は東部の人たちが望むなら、ロシアに併合されるのがベターだと思います。

　心理臨床をやっていれば、物事を現象だけでなく文脈で見るのは当然の行為、義務ですらあります。

　それが国際政治になると途端にできなくなる人がいるのは、残念なことです。

　昨年秋に参加した臨床心理系の大きな学会のあるシンポジウムで、ある有名な偉い先生がプーチン大統領の悪口を言っていたのを聞いて、「この人、無知だな」とあきれたことがありました。

　是非、マスコミに踊らされず、冷静に勉強しましょう。

リニアを巡る疑問、川勝知事って

　川勝平太静岡県知事が、不適切発言をして急遽辞任を表明しました。

　そのこと自体に私は特に何も思うところはないのですが、川勝知事はリニア中央新幹線の静岡県内での工事に強硬に反対して開業を遅らせたことが、山梨県民としては腑に落ちないでいました。

　辞任会見の際、2027年の東京-名古屋間の開業をJR東海が断念したことをもって、自身の手柄であるかのように「大きな区切りを迎えた」と発言したことにはムカッと来ましたね。

　彼の辞任を受けて、山梨県知事や甲府市長がチクリと嫌味や批判を地方紙に述べていたのが、山梨県民の気分を代表していたように思えました。

　私自身はリニア中央新幹線について、反対か賛成かという意見は特にありませんでした。

　環境破壊があるだろうといわれれば確かにそういう面はあるだろうし、電磁波はどうなんだろうという心配もあります。

　一方リニアには、日本経済や地域社会の復興の起爆剤、災害インフラの強化というプラス面も大きいことは間違いありません。

　一部でいわれる、新幹線によって地域社会がかえって衰えるというストロー効果も信じていた時期がありましたが、藤井聡京都大学教授らの言説を学ぶ中で、必ずしもそうではないことを知りました。むしろ、インフラをいかに整えるかが、現代社会を維持し発展させ、国土を強くするかの最重要ポイントであると認識するようになりました。

　だから、私はリニアについては賛成派になっていたといっていいと思います。

　そして川勝知事が、かたくなに工事をさせないのはなぜなんだろうと思っていました。

　なぜなら、いかにも環境に配慮するように見せながら、彼の発言が二転三転していたからです。

　当初その知事の姿勢を支持していた環境保全団体の代表が、そのウソに気づき告発した『知事失格　リニアを遅らせた川勝平太　「命の水」の嘘』という本さえあります。

　素人、一般人には「環境保護を考えてくれている良い知事だ」というイメージを振りまいていて、実は専門家にはそれが盾に過ぎないことを見破られていたのです。

　だから川勝知事には、どうも別の意図があるのではないかといぶかしんでいました。

　そしたらなんと、川勝知事は環境に配慮するのではなく、中国に配慮していたのではないかという見解がありました。

　リニア開業を遅らせた大罪。中国かぶれの知事がひとり反対して日本復活を送らせていた＝鈴木傾城

　川勝知事は、以前から習近平国家主席を礼賛しており、中国に媚びるようなことばかりをしていたというのです。

　この記事を読んで、なんか腑に落ちたというか、でも本当なら極めて問題ではないですかね。

　辞めてもらってよかったですが、静岡県民には後継者の選挙によほど気をつけてもらいたいと思います。

『安い国ニッポンの悲惨すぎる未来』

　今、日本は坂道を転げ落ちるように、どんどん衰退している気がします。

　イーロン・マスクが「日本人は将来いなくなる」と言ったそうですが、見えている人には見えているというか、でも別に天才でなくても感じている人は多いように思います。

　でもその衰退は、別に自然の法則でもなんでもなく、人為的なものだと知ったらどうでしょう。

　なんとかしなくては思うのではないでしょうか。

　まずは現状と原因の分析が必要です。

　藤井聡先生の『安い国ニッポンの悲惨すぎる未来　ヒト・モノ・カネのすべてが消える』（経営科学出版）は、まさにそういう問題意識に応えてくれる本です。

　本書では、いかに日本が貧しくなっているか、バブル世代の私たちにはまだピンと来ないところがありますが、実際は相当ひどい状況になっていることが各種統計データで説明されています。

　例えば初任給は既に韓国やシンガポール以下、平均年収はアメリカが734万円、カナダやオーストラリアやベルギーは580万円前後、韓国は444万円、それに比べて日本は408万円、もはや途上国レベルです。

　それも最低賃金の水準が低いからです。最近はようやく時給1000円を目指す動きになっていますが、他国には遠く及びません。

　そしてたとえ所得を得ても、今度は過重な税負担が待っています。

　いま日本は税金と社会保障費で所得のほぼ50％が持っていかれます。まさに五公五民で江戸時代以上と言われます。

　よく一揆がおきないものだ。

　本書で藤井先生が日本経済衰退の元凶とするのが、消費税。

　消費税の増税こそが、日本貧困化の直接の原因であることを、統計図表を使ってわかりやすく説明してくれています。

　デフレ時に断続的に消費税の税率を上げ続け、その度毎にガタンガタンと日本の経済力は落ちていきました。

「あらゆる実証データが、「消費税こそが日本の貧困化の根本原因である」ことを物語っています」と藤井先生は述べています。

　いくら働いても低賃金で豊かにならず、さらに消費税で持っていかれる。

　これでは豊かにならなくて、当然だ。

　ですから、消費増税のストップ、そしてその背景にある緊縮思想からの脱却こそがまず日本政府が取り組むべき、そして日本人が理解するべき、日本復活の処方箋のスタートになります。

　だから、私もインボイス制度に反対し、登録を見送ったのでした。

　本書はわりに薄いし、字は大きし、お安いのでお勧めです。

『偉大な言論人 石橋湛山』

　基本的に私はリベラルな思想の持ち主の方だと思っていたけれど、コロナ禍における左派系思想家・文化人のだらしなさやポリティカル・コレクトネスの乱暴さに愛想を尽かせて、最近はもっぱら保守思想になりつつあります。

　アドラー心理学はリベラル的だと思うけど、あまり過激なのは好まないところがあります。アドラー自身が共産主義から早々に離れた歴史もあるし。

　民主主義は大事にするけれど、政治的には特に関わらない態度だと思います。いろいろな人が関わってくれた方がいいという、寛容な姿勢がアドラー心理学だと思います。

　私自身は自民党支持者ではないけれど、元々神道や伝統文化が好きなので、保守的なところはあります。

　正確に言うと、臨床思想や生活態度はリベラル志向、政治思想は保守志向という感じです。

　しかし、最近のアホリベラルとは一線を画し、真の本物のリベラル思想家で政治家といえば、なんといっても石橋湛山。

　この方には一目置いています。

　大日本帝国の時代に植民地主義を批判し、「小日本主義」を唱え、戦後は総理大臣にまでなった大人物です。

　リベラルといっても共産主義系ではなく、日本の地に根差した保守系リベラルとでもいうのでしょうか。

　ただ戦後、待望の総理大臣になった途端に病に倒れ、岸信介に政権を与えてしまったのが実に惜しまれるところです。

　実はこの石橋湛山、私の高校の大先輩です。

　甲府一高（旧甲府中学）には石橋湛山の銅像があり、彼の揮毫の書がいくつもあり、校舎の壁や校長室に飾ってありました。

　校長先生はあいさつの折に、何かというと石橋湛山のエピソードを話していました。全く覚えていないけど。

　その石橋湛山の甲府中学時代を中心に、若き日の思想活動を研究したのが、

　浅川保著『偉大な言論人　石橋湛山』（山日ライブラリー）

　石橋湛山が中江兆民や福沢諭吉をどう評価していたのかなど、昔日の骨太の思想家たちの行動や考え方が伝わってきて、興味深かったです。

　実は著者の浅川保（たもつ）先生は、私の高校時代の日本史の先生でした。

　とてもパッションのある授業だったのが印象的でした。

　退職後は石橋湛山の研究や大学の講師、平和活動をされているようです。

　あの時は、そんな偉い先生だとは知らなかった。

　居眠りしていてごめんなさい。

　石橋湛山は、今こそ学ぶべき思想家、政治家です。

『堤未果のショック・ドクトリン』

　NHK、Eテレの「100分de名著」でナオミ・クラインの『ショック・ドクトリン』を取り上げて話題になっていますが、やはり自分たちがやってきたこと、日本政府が仕掛けたショック・ドクトリンを取り上げるわけにはいかないようで、チりやアメリカの話題が中心です。

　しかしそれでも、新自由主義経済の教祖、ミルトン・フリードマンをやり玉に挙げたのは功績と言えるでしょう。

　1990～2000年代、グローバリズムを礼賛した知識人、学者、政治家たちはどういう思いでいるでしょうか。君たちの憧れの大先生が極悪人扱いされているんだよ。

　番組以上のことを知りたければ、『堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法』（幻冬舎新書）に進むとよいでしょう。

　直近の新型コロナ・パンデミックとマイナンバーが、まさに私たちに仕掛けられたショック・ドクトリンであることが理解されると思います。

　近くの書店ではけっこう売れているみたいで、一週間前は棚に数冊しか残っていなかったのがかなり入ったようで、積んでありました。

　私たちは、メディアや政府に不安に煽られたときにこそ、気をつけるべきです。

　ワクチンを打っちゃったり、マイナンバーカードを作っちゃった人は仕方ないけど、今度は気をつけましょう。

　ナイナンバーカードは返還できるらしいけどね。

　堤未果さんへのインタビュー記事もありましたので、リンクしておきます。

＜著者は語る＞国民と対話ない政府　『堤未果のショック・ドクトリン　政府のやりたい放題から身を守る方法』ジャーナリスト・堤未果さん

消費税が経済を落とす

　藤井聡・森井じゅん『ニッポン復活論』（ポプラ新書）は、日本がなぜこれほどまでにダメになったのかを経済的に知るには絶好の書です。

　犯人は消費税。

　消費税は当初3％だったのが、5％、8％と税率が上がってき、ついには10％にまでなりました。

　財務省、政府はまだまだ上げる必要があるとのたまっています。

　しかし、これまで増税したとたんに、日本の実質消費がガクンガクンと落ちてきました。

　同書にはそのグラフがあり（29p、図表6）、増税と消費の落ち込みは明らかな相関が見て取れます。ひどいものです。

　藤井氏は、「経済というものは、消費を起爆剤に発展していくものであり、消費がすべての源なんです」と言います。

　生命や生態系にとって、太陽が源であるように、消費があることで投資や生産や物流などにお金が回るようになり、人件費も上がっていきます。

　消費が増えれば、賃金も企業の売り上げも上がっていくのです。

　消費は経済の太陽なのです。

　それほど大事な消費が、「消費税によって超絶に冷え込んでしまっている」のが現在の日本です。

「消費増税すればするほど、モノの値段は上がって、実質消費も実質賃金も減って、私たちはその分、確実に「貧しく」なる」と藤井氏は説明しいます。

　今の日本はおかしくなってきていることは、コロナ禍における政府や国民の行動を見て感じている人も多いと思います。

　コロナ禍は日本人のダメっぷりを加速させましたが、その以前からの日本をおかしくさせた大きな流れがあったことがわかります。

　税金の話は退屈のように感じられますが、私たち全員に関係します。同書は消費税の仕組みとインボイス制度についてわかりやすく解説してくれているので、多くの人が何度も読み返して、この時代を生き抜くための基本教養を身につけてほしいと思います。

消費税は預り金ではない！

　カウンセリングオフィスを開業している関係で、最近インボイス制度と消費税について調べています。

　調べれば調べるほど、このインボイス制度と消費税はとんでもない代物だということがわかってきました。

　日本経済がこんなに長く落ち込み続けているのは、消費税が最も大きな要因であり、それにもかかわらず消費税を推し続け、さらに消費税率を上げようと画策している財務省の問題であることがわかりました。

　藤井聡・森井じゅん著『消費減税　ニッポン復活論』（ポプラ新書）でその仕組みがわかります。

　今年前半で最も勉強になった本でした。

　経済学者の藤井先生と公認会計士の森井氏の対談本で、消費税がいかに日本経済を毀損してきたか、消費税を巡る言説はいかにウソだらけか、そしてインボイス制度でいかに中小企業や自営業、フリーランスは打撃を受けることになるかを丁寧に説明してくれています。

　私は日々の買い物で払っている消費税はあまりにもなじんでしまっていたので、「10％は高いな」と感じつつ、その深刻な問題について今まで気づきませんでした。

　たとえば、「事業者は消費者から消費税を預かっているのに、免税事業者（年間売上1000万円以下）は消費税を払わなくていいので、その分得をしている、ネコババしている、つまり「益税」を享受しており、けしからん」という言説があります。

　これは真っ赤なウソ、消費税の仕組みを根本からわかっていないことからくる間違いなのです。

　実は消費税を巡って裁判がかつてあって、消費税は預り金ではないことを財務省も認めているのです。

　でも一般国民にはその事実は知らせず、いかにも自営業者やフリーランスが消費者から預かった消費税をちょろまかしているようなイメージを振りまいてきたのです。

　問題だらけの消費税は論点がたくさんあるのですが、面倒でもその仕組みを私たちは学ぶ必要があるのです。