September 13, 2019

9.11が過ぎて思う

 9.11同時多発テロが起きて、18年、もう20年近くなります。

「あれ以来世界は変わった」といった言い方がよくなされます。私もそう思いながらも、そこは一般人たちとは違った見解をずっと持っていました。

 飛行機が突っ込んで、超巨大なツインタワー二つ共があんなに真下にきれいに崩れ落ちたりするものか、しかも飛行機が突っ込んでいないビルまで倒壊するとは、どういうこっちゃ。

 その直後のアメリカ政府の動きなども勘案すると、どう考えても不自然で、アメリカ、取り分け軍産複合体の自作自演説のみが自然な結論です。

 きっと多くの人もそう思ったけど、何となく今でも、公には口にできない感じがあります。私も個人的には、飲み会みたいな場でしか聞いたことがありません。マスコミでは絶対タブーです。さらに今年は台風のこともあり、さらに取り上げられていない感じです。

 でも後に知り合ったアメリカ人の知人は、こともなげに「(アメリカでは)みんな、そう(自作自演と)思っているよ」と教えてくれました。その彼はブッシュの共和党の支持者で、家族は軍関係者、オバマが大嫌いな保守主義のお金持ちです。その彼が、「実はね・・・」と教えてくれた「事実」もありますが、もちろんここでは言いません。

 それが正しいかどうかはわかりません。

 国際情勢解説者の田中宇さんが、9.11について秀逸なことを書いていたのでメモします。そう、田中さんの言う通り、9.11以来私も含めて多くの人が「疑米」になったのでした。アメリカ好きだった私はあれ以来、世界を見る目が変わりました。

 私は自分の直観を信じて、陰謀論(権力者による共同謀議はある論 by 副島隆彦氏)を進みます。

 本文は長いですが、お読みください。

 

崩れない911公式論
 【2019年8月23日】 911の公式論は、健全な洞察力や情報分析の努力があれば、不合理なものと見抜ける。911公式論の不合理が見破れれば、QEや地球温暖化人為説、イラン露中への濡れ衣敵視など、他の歪曲的なプロパガンダの不合理も見えてくる。911以後の米国の世界戦略は不合理が多く、米国を知るほど米国に対する疑いやが増す「知米は疑米」の構造になっている。911事件は「疑米」の原点だ。対米従属のみの日本では「疑米」の姿勢が「良くないもの」「反米」「陰謀論」としか見なされず、人々は米国の本質や覇権構造について何も知らない。これは今後日本の「弱さ」となる。

 

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July 23, 2019

衰退か胎動か

 参院選は自民は改選前より議席を減らしたのに「勝利」という不思議な言説がマスコミにまかり通ってますが、勝利の基準が甘いからなんとでもいえるということのようですね。

 まだしばらくビョーテキな安倍首相のツラを見なくてはならないと思うとげんなりするけど、「政権はやらせるけど憲法改正はダメよ」という民意と受け止めたい。

 ただ、消費税アップを止められそうもないのは、ホントにまずいよな。

 それにしても、れいわ新選組の山本太郎の戦いっぷりは天晴れでした。見直した。

 重度障害者を国会に送り込む、まさに昨今の当事者運動の象徴になり得る快挙です。多くの障害者、家族、支援者は勇気づけられたことでしょう。

 国会は、自らが作った法に則り、「合理的配慮」の模範を示さなくてはなりません。

 そして、内心では差別意識に凝り固まっている自称保守の議員連中も、掌を返して障害者への理解ややさしさを彼らの前で演じざるを得ないでしょう。ここでポロリと「本音」をもらしたら、ただでは済まない。

 吉本問題は、当初参院選の投票や結果に人々の目を向けさせないための煙幕かと思っていましたし、連日のワイドショ―などの扱いを見るとそのようですが、思いもかけない影響を与えそうです。今まで薄々わかっていたけど隠されてきたことが、わっと飛び出してきた感じです。

 選挙結果で、これで日本はさらに衰退に向かっていくのかとあきらめかかっていたら、何かこれまでにない動きが民衆レベルで、始まったような気がします。

 副島隆彦先生がいつもの筆致で、面白く総括をしてます。

 副島隆彦の学問道場 今日のぼやき [2425]参院選挙の結果を知って、書きます

(一部引用)

私は、今回の 参議院選挙に 初めは全く、関心を持たなかった。
ところが、後半になって、山本太郎が、 とんでもない戦略を組んで、安倍晋三たち、愚劣な権力しがみつき人間たちと 体制派に 奇策で挑んだことを、知った。 

 それで、政党「れいわ新撰組」から、 船後(ふなご)靖彦と、木村英子の2人の 重度身体障害者の 2人ともが、当選したらしい。らしいとしか、書けない。 テレビは、比例区 の結果を、今の午前2時でも、まだまったく報道しない。だから私には、正確な結果が、分からない。
それでも、山本太郎が、狙ったとおりの奇策の、戦術が勝利した。

 山本太郎の党 は、比例区(全国区)の、得票数で、300万票に届かなかったから、彼は落選したようだ。 それでも、「2%の得票数」の力で、政党要件(せいとうようけん)を満たしたので、前述した、重度障害者の2人が当選した。これで、山本太郎は、これからも、この党の党首として、堂々と、国会の中で、ガンガン、発言するだろう。 彼は、もう、参議院と言う枠組みが飽(あ)きたのだ。

安倍首相と、国会で、ガチンコの 男の対面を張った、質問・答弁の勝負をして、どれぐらい、、山本太郎が、安倍晋三を やり込めて、圧勝したことか。 安部は、怒り狂いながらも、「この男には、自分は、(一対一の男の勝負では)勝てない」と、自分の能力の無さを、重々、知ったはずだ。

 山本太郎は、次の衆議院選挙を、狙っている。そこで東京のどこかからか、小選挙区で出て、当選する気だ。どうせ、安倍晋三は、今年の暮れには、総選挙をしなければ済まない。

 その時、山本太郎は、また、「れいわ新選組」の名で、「れいわ」を、見事に、今回、安倍晋三と菅義偉(すがよしひで)から奪い取った、さらに、その上に、全国区(比例区)でも、たくさん立候補者を立てて、暴れる気だ。この、奇策きわなりない、作戦、戦法の見事さに、一週間前まで、私も気づかなかった。

 山本太郎の、このやり方を、一番、嫌ったのは、まさしく安倍晋三、本人だろう。ここまで、安倍晋三のイヤなことを、平気で、ガッツン、ガッツンやられたら、あんぐりするしかない。公職選挙法の微罪の違反で、落選した山本太郎を、捕まえて、痛めつけてやろうとしている 安倍の子分の警察官僚たち(服部半蔵だ) や、山本太郎の、女性スキャンダルとかで、追い詰めようと画策する 週刊誌や、テレビ局 も、ここまで、山本に、先回りされると、もう、簡単には追いつかない。手が出ない。

 もう、人格破壊(キャラクター・アサシネイション)の、スキャンダル攻撃など、通用する時代ではなくなった。このことが、私は、もの凄く嬉(うれ)しい。

 

 

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February 09, 2019

ブッシュ家のネットワーク

 再び『ジェノグラム』(金剛出版)に戻ります。

 前々記事で、フロイトとその一族の極めてユニークな特徴を引きましたが(巨人たちの家族布置)、同書にはケネディ家やブッシュ家という、世界に知られた政治家を輩出した支配層の一族の家系図も紹介され、家族心理学的視点から解説されています。

 家族は単に経済関係や愛情関係だけではなく、スピリチュアリティ―や宗教・友愛組織の影響も極めて大きいことが例示されています。

 その一例が、秘密結社です。

「秘密結社」というと日本ではトンデモやオカルト視されたり、陰謀論というレッテルで嘲笑されかねないイメージがありますが、同書にはしっかりとその重要性が明記されています。家族研究の金字塔のような同書にこれがあるのは、とても重要なことだと思います。

 本書には、アメリカ初代大統領、ワシントンがフリーメーソンに入っていたことも記していますが、すごいのはブッシュ家。大統領になったあのジョージ・ブッシュから5代くらいの詳細な家系図が出ているところです。

 それを見ると、ブッシュ一族はほとんどもれなく、イエール大学に入り、中にはそこのスカル・アンド・ボーンズという秘密結社に入っていたことが一目瞭然です。数えてみると、イエール大学卒は35人、内6人がスカル・アンド・ボーンズに入っていたことがわかっています。そしてジョージ・ブッシュは大統領になると、11人のスカル・アンド・ボーンズ出身者を政府の役職に起用していました。

(引用開始)

 2004年の大統領選挙の結果の候補者がどちらも、宗教的な基盤を持つエリートの秘密結社のメンバーであったことは間違いなく重要である。この組織はイエール大学のスカル・アンド・ボーンズ結社と呼ばれ、メンバーは死ぬまで互いの友愛的(そして宗教的つながりの)秘密を守ることを誓っていた。ジョージ・ケリーはこの組織の設立者の一人の血筋である。そしてジョージ・ブッシュはイエール大学に少なくとも12人通った家族の一人で、その多くがこの秘密結社に所属していた。そこには彼の父親の世代の4人の男性が含まれていた。そして、一人娘の夫も、父方祖父、曾曾祖父、そして二人の娘のうち一人も所属していた。いくつもの世代で、ブッシュ家の近しい友人はスカル・アンド・ボーンズのメンバーであった。そして、その多くが政治や経済、産業、国家情報(CIA)の輪で関わりを持っていた。

・・・(中略)・・・

 こうした家族の臨床的アセスメントは、この秘密結社のメンバーのつながりによる影響力や特権について理解しなければ不可能であろう。  p42

(引用終わり)

 秘密結社や宗教を通じて、支配層は支配層でお互いの結束を高め、力を維持し続けてきたことがうかがえます。これは日本でもそうでしょう。

 ジェノグラムという視点から安倍晋三の一族や、麻生太郎の一族を分析するのも面白いかもしれませんね。

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August 29, 2017

トランプとバノンの戦い

 多くの人が気づいていると思うけど、安部内閣、安倍首相が危なくなると不思議に北朝鮮のミサイルが発射されます。なんででしょうね。今朝からのテレビの騒動は見れば見るほど、しらけました。
 
 先日、トランプ大統領の盟友で側近のバノンが首席戦略官を解任されたという報道がありました。早速、トランプ政権の崩壊は近いとか、追い詰められていると日本のマスコミははやし立てていました。
 国際情勢やアメリカ政治は複雑すぎてよくわからないのですが、日本の報道はおそらく全く間違っているでしょう。なにせ昨年、ヒラリー・クリントンを推し続けて、当時のトランプ候補をdisり続けてあの結果、赤っ恥をかいたくらいですから。
 
 田中宇さんの分析が興味深いのでメモします。
 
【2017年8月21日】 トランプ政権は、(1)貿易や外交の分野での覇権放棄・貿易圏潰し、(2)国内経済のテコ入れ、政権維持策としてのバブル延命、(3)米国社会を分裂させて支持基盤を拡大、の3つの戦線をたたかっている。今回は、共和党に阻止されている(2)を進めるためバノンが辞任し、バノンは政府外に戻って(3)の推進に注力することにした。(1)は、バノンがいなくても進められる。(2)が失敗して今秋、米政府閉鎖や金融危機が起きると、トランプの人気は下がるが、米国覇権の衰退に拍車がかかり、トランプやバノンの目標である米覇権の解体が進む。
 困ってしまうのは、どっちかと言うとリベラルの私は、アメリカのリベラル勢力を推すとその背後の軍産勢力を支持するのと同様になってしまうことです。まあ、私がどっちを推しても関係ないけど、心情的には軍産とイスラエルを推すのは嫌ですね。
 
 それにしても自国を分裂させることは一見とんでもないことのようでいて、米国の覇権を潰させ、軍産と戦うことになるという、なんとも高度な戦略です。

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January 27, 2017

トランプの檄文

 トランプ新大統領に日米のマスコミは相変わらず攻撃を続けているようです。
 
 私は就任演説の一部を読みましたが、なかなかいいことを言っていると思いました。
 
 いきなり矢継ぎ早に繰り出される政策も驚くばかりで、これはどうかというのもありますが、アメリカ人ではないので詳しいことはわからず、いいか悪いか評価はできません。
 
 ただ、反グローバリズムを打ち出し、TPPを破棄したのはよくやった!と思いました。
 
 その中でツイッターやいろいろなブログなどを見てダメだなあと思うのは、これまでグローバリズムを批判し、TPPを強行しようとしていた安部自民を非難していたリベラル系の学者や評論家たちが、ちゃんと評価してあげていないことです。それどころかトランプの暴言やキャラクターを取り上げて「人道的に」責めているばかりのような気がしています。器が小さい連中というか。
 
 世界を征服する勢いだったグローバリズムを退場させ、ひいてはアメリカ駐留軍が日本から去る絶好のチャンスではないか。
 
 基本自分は、穏やかな伝統保守のリベラル系だと思っているのでトランプの人となりは好きではありませんが、あの覚悟と突破力は大したものだと評価しています。暗殺されてもいいつもりなのか。
 
 田中宇氏は、トランプの就任演説は支持者、仲間たちへの「檄文」だとして詳細に分析しています。とても面白い。
 
 その中で田中氏も、お人よしのリベラルは、ヒラリーらの軍産派に利用されているだけであることを見抜いています。私も同感です。
(転載引用)
 草の根の右からのポピュリズムを動員して軍産エスタブを潰しにかかるトランプに対抗し、軍産エスタブの側は左(リベラル)の市民運動を動員している。もともと軍産は冷戦時代から、強制民主化、人権侵害の独裁政権の軍事転覆など、民主主義や人権擁護といったリベラルな理想主義を口実として戦争することを得意としてきた。イラク戦争を起こした共和党のネオコンは、民主党のリベラルから転じた勢力だ。リベラル派のお人好し(=人道重視)の理想主義が軍産に悪用されてきたが、今回また何十万人ものリベラル派が、トランプとの戦いに、軍産の傀儡にされていることも気づかずに結集し「トランプを強姦罪で弾劾しよう」と叫んでいる。トランプに反対するワシントンでの女性らの「自発的」な50万人集会を率いた人々のうち56人がソロスとつながりのある人だった。 (Ex-WSJ Reporter Finds George Soros Has Ties To More Than 50 "Partners" Of The Women’s March) (Beware the Rise of Left-Wing Authoritarianism

 女性や有色人種、貧困層、都会の知識人を束ねているリベラルの運動を敵に回すのは、トランプにとってマイナスとも考えられる。だがリベラルと仲良くすると、軍産エスタブがリベラルのふりを展開してきた強制民主化・独裁転覆の戦争や、人権を口実にした格安労働者の導入である違法移民放置策、覇権とカネ儲けの策である地球温暖化対策などを否定しにくくなる。喧嘩好きのトランプは、リベラル全体を敵に回す荒っぽい策をとることで、むしろリベラルが不用意に軍産の傀儡になってしまっていることを浮き彫りにしている。 (Trump responds to protesters: Why didn’t you vote?) (まだ続く地球温暖化の歪曲

 トランプと、リベラル派やマスコミ、諜報界、軍産エスタブとの戦いは、まだ始まったばかりだ。今後、延々と続く。すでに述べたように、この長い戦いは、トランプ陣営が好んで始めた計算づくのことだろう。対立が続くほど、トランプ側の草の根からの支持者の動きも活発になる。これぞ米国の民主主義のダイナミズムだ。誰もトランプ革命について語らず、自国のひどい官僚独裁政治にすらほとんど誰も気づいていない浅薄な日本から見ると、米国はラディカルで強烈ですごいと改めて思う。

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November 10, 2016

勝ったね、トランプ

 アメリカ大統領選、トランプ勝ちましたね。
 
 トランプ勝利の予感を表明していた者として、大変痛快でした。 
 改めて自分の人物鑑定眼に自信を持ちましたね。
 
 何が「大逆転」「予想外」だ。マスコミは自らの希望に基づく大衆操作をし続けて失敗して、素知らぬふりをして言いつくろっているだけだろう。今にして思うと、かなり前からこの流れだったのではないか。もしほんとに予想外なら、社会調査や最近鼻息が荒い統計学が無力だったことになるけど、専門家さんたちはそれでいいのだろうか。悪用されたなら怒るべきでしょうね。
 
 日本でも右も左も予想を外したけど、特に情けないと感じたのはリベラル系、反安部と言われるような思想家や学者、評論家たちの、ツイッターなどでの驚きと嘆きの発言。本ブログで取り上げる好きな先生たちもいたので、彼らがほんとにヒラリーでいいと思っていたのなら、見る目がないな、とちょっと残念。
 
 別にトランプがなんでも正しいと私も思っているわけではありません。対人支援やセラピーをやる人はリベラルな価値観の持ち主が多いので、トランプの発言に不安や嫌悪を覚える人がいるのもわかります。
 
 それでもクリントンよりはるかにましだし、「こいつだけはダメだ、許さん」と思った人がアメリカに相当数いたことは確かです。この辺の空気が日本にいるとわかりにくいところでしょう。
 
 今回の予想レースで、最大の戦果を挙げたのは著書ではっきりとトランプ勝利を断言していた副島隆彦先生だと思う。これは認めなくてはならない。インタビューや放送でサラッと言うくらいは他の人でもいたけど(木村太郎氏とか。それでも偉いけど)、活字に残したのはすごい。言論に命を賭けている。この迫力というか胆力がリベラル系の先生方にはないんだな。
 あの佐藤優氏が「天才」と評するだけのことはあります。
 私もいつも参照していてよかったと痛感しましたよ。
 今からでも読んで勉強してね。
 
 
 その副島先生、開票直前に面白いことを言っています。重たい掲示板の11月5日の記事です。
 (貼り付け始め)
 副島隆彦です。今日は、2016年11月5日です。

 今朝4時に目が覚めたら、また天啓(てんけい、revelation 、レヴェレイション)  が一つ降りて来た。

「巨大な悪」というものについての、私の気づきになった。ヒラリーは大統領選に負ける。そして、そのあとすぐに捕まる。そして裁判だ。補佐官のフーマ・アベディンは行方不明である。逮捕令状が出ているようだ。
私が書いて予測(予言)してきたとおりになる。だから、トランプが勝利する。

 なぜなら、やっぱりトランプの方が巨大な悪と組んだからだ。
この5月17日に、トランプが、キッシンジャー、ダビデ大王( David  Rockefeller 101歳 )と組んだ、だからトランプの勝ちだ。やはり、ダビデ大王が生きている限り世界皇帝であり、この男が地上最大の一番の巨悪だ。

 だから、このダビデ大王に頼まれて組んだトランプの勝ちなのだ、と5月22日に、私は決めて「トランプ大統領(で決まり)」と書いた、そして、本にした。『トランプ大統領 とアメリカの真実』(日本文芸社、7月10日刊) だ。 私が長年、紡ぎ上げてきた 理論( 私のアメリカ政治思想 研究30年の成果)の勝利だ。

私は、自分が、自分の半生を賭けて築き上げた、アメリカ研究の理論を、現実に適用してみた。そして、それが正しい、ということが、今回、証明されつつある。 このことが嬉しい。
 
(貼り付け終わり)
 
 この5月にトランプがキッシンジャーと会ったことが潮目になったのではないかということです。キッシンジャーはもちろん、デイビッド・ロックフェラーの名代として会談したのでしょう。
 要するに、「ヒラリーの首は差し出すから、大統領になっていいから、俺たちのことは不問にしろ」ということだったのか。
 政治の世界は奥深い。 
 
 さて、ヒラリーはどうなるのか。
 のんびり余生を過ごせるのか。いや、それどころではなく、散々抑えつけられたFBIは「落とし前つけろ」と攻めかかりそうです。
 
 やはり開票前にアップされたカレイドスコープさんの予測が面白い。
 
 こうなればいいですね。
 

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October 19, 2016

勝つか、トランプ

 何やらアメリカは大変なことになっているそうです。もちろん大統領選です。
 
 私の通う英会話スクールの先生は、
「クリントンとトランプは両方バカだけど、トランプの方がまし」と言っています。「クリントンは犯罪者」とまで言っています。大方のアメリカ人の意見はそうみたいですね。彼は、「クリントンが当選すれば戦争、トランプが当選すれば彼は暗殺されるんじゃないか」とまで言っています。
 
 私もそれに近い考えです。
 
 これは日本のマスコミしか見ない人には意外でしょうか。テレビニュースや新聞はいつも「クリントン優勢」となっていますからね。
 しかしその先生も「CNNはウソばっかり」と断言してます。
 ネット情報に日常的に触れている人には、受け入れるかどうかは別としてこのくらいは知っているでしょうけど、念のためにメモしておきます。
 
 わたしは、今年の5月アメリカのミネソタに1週間弱行きましたが、最初は英語に慣れるためにホテルの部屋でテレビをずっと観ていました。選挙のことばかり流れていましたが、私はトランプの姿、雰囲気を見て、その頃日本で伝わっていた悪漢のイメージと違って、すごく好感を持った覚えがあります。英語は十分にわかりませんが、「この人案外いい人ではないか」と感じました。ある種の「本物性」を感じましたね。この人、本気で戦っているというか、敵はもちろんクリントンの背後の勢力、軍産複合体でしょう。
 
 あと、その時は民主党のサンダース候補もまだテレビに出ていて良い感じの人でしたね。勝てなくて残念でした。
(転載貼り付け始め)
米国の大統領選挙で、共和党のトランプ陣営が「選挙不正が行われそうだ」とさかんに主張している。トランプ周辺は、陣営がそう言っているだけでなく、支持者の多くもそう考えている。ポリティコ(Politico/Morning Consult)の世論調査によると、共和党支持者の76%が、トランプを落としクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだと考えている。(クリントン支持者でそう考えているのは17%のみ) (73% Of Republicans Say Election Could Be "Stolen" As Trump Slams "Rigged Elections") (US establishment attempting to rig Nov. election: GOP senator

 トランプを不利に、クリントンを有利にする選挙不正は、すでに行われていると考えることもできる。立候補者どうしの討論会では、司会者がトランプに対してより多くの糾弾型の質問を投げかけ、答えに満足しない司会者がトランプと討論を始めてしまうなど、クリントンに加勢する姿勢が目立った。米国のマスコミのほとんどはクリントン支持、もしくはトランプへの反対を表明しており、トランプを酷評し、クリントンに加勢する報道が多い。 (米覇権の行き詰まり) (US media hides rigged election system for Clinton: Analyst

「トランプの方が、悪いことを多くしているし低能だから、マスコミなどがトランプに厳しいのは当然」という考え方も可能だ。だが、たとえばトランプからわいせつ行為をされたと称する女性が次々に登場している件では、本当に女性たちの証言が正しいかどうか検証が不十分なまま報道や非難が先行している。一人の女性に関しては、女性の方からトランプにしつこく寄っていくのでトランプは困り、席を立ってトイレに逃げ込んだ、との目撃証言(1980年の話)も出てきた。 (Trump camp puts forward witness to refute sex assault claim) (Furious Trump Lashes Out At Accusers, As Witness Emerges Refuting Assault

 トランプの方が悪く見えるのは、そう報道するマスコミを軽信しているから、と考えることもできる。「クリントン基金の不透明な資金集めより、トランプの女性関係の方がはるかに大きく報じられているのはおかしい」と発言すると「お前は女性差別意識を持った男性だからそう見えるのだ」と非難される構造も用意されている。 (優勢になるトランプ

 マスコミや米議会など、米国の上層部(エスタブリッシュメント)の多くがトランプを酷評してクリントンの当選を望む背後には「軍産複合体」の存在がある。第二次大戦の終戦時、ロックフェラー家(CFR=外交問題評議会)など、当時の米国の上層部はもともと、ロシアや中国と米国が対等な関係で世界を運営していく国連安保理の常任理事国(P5)に象徴される多極型の覇権体制を計画したが、そこに軍部や英国、マスコミなどからなる軍産複合体が殴りこみをかけ、米欧と露中などが恒久対立する冷戦構造を樹立し、それ以来、米国の上層部は軍産複合体に席巻されている。 (ニクソン、レーガン、そしてトランプ

 クリントンは、上院議員や国務長官の時代から、軍産の有能な代理人として活動し続け、オバマよりもずっと好戦的な国務長官として振舞ったため軍産から評価されており、その政治力を使って大統領に当選しようとしている。軍産配下の勢力であるマスコミがこぞってクリントン支持なのは当然だ。トランプは、NATOや日米安保体制を批判し、軍産が最大の敵とみなすロシアと協調する姿勢をとっているなど、軍産に楯突いて戦う姿勢を見せているので、軍産傀儡の勢力(マスコミや議員の大半)から非難されている。 (Trump's Return to Reagan

 とはいえトランプは、軍産からの猛攻撃にもかかわらず、有権者からかなりの支持を集めて維持している。女性問題を使った攻撃は、しだいに有権者に免疫をもたらし、トランプの支持者を減らす策略として有効でなくなっている。トランプへの支持をやめたからといって、その有権者がクリントンを支持するようになるわけでもない(棄権になる)。世論調査も歪曲され不正確なので判断しにくいが、まだ2大候補間の接戦が続いていると考えられる。 (First Post-Debate Poll Gives Hillary A Significant Lead... And A Familiar Problem Emerges) (Statistician Warn Of "Systemic Mainstream Misinformation" In Poll Data

(転載貼り付け終わり)

 副島隆彦先生のアメリカ情勢分析が秀逸で面白い。その前半を引用します。

「副島隆彦の学問道場」の重たい掲示板の[2018]米大統領選。追い詰められたヒラリー派は、不正選挙(投票数の操作)をやると決めた。緊急事態だ。

(転載貼り付け始め)

1.アメリカの最高権力者層( 今回は、101歳のデイヴィッド・ロックフェラーとキッシンジャーは、中立となって、力を失った)である、軍産複合体=軍需産業 と ニューヨークのグローバリスト大企業群の経営者たち、4大メディア、FoxNews を除く。ワシントンの官僚たちが、「トランプ大統領だと、アメリカは一気に弱体化して、ロシア、中国の台頭を阻止できない」と決断した。 それで、10月9日の第2回討論会の直後、クーデターを発令した。

2.11月8日に、不正選挙 ( rigged  election  リグド・エレクション、voter fraud ボウター・フロード)を、何が何でも実施する、と決めたようだ。不正選挙とは、各州ごとの投票結果の最後で、コンピュータをいじくって投票数を操作する。そして、その接戦州(せっせんしゅう)の勝ち負けをひっくり返す。

  2010年のアル・ゴアとジョージ・ブッシュの時に、フロリダ州でこれを行った。
 本当はアルゴアが勝っていた。それをねじ曲げた。それでその後、2ヶ月間、アメリカ政治は、揉(も)めにもめた。これと同じ事を今度もするだろう。

3.不正選挙のマシーンの名を、ARISTOS system(アリストス・システム)と言う。日本にも、10年前からその一種で有る MUSASHI (ムサシ)というマシーンが導入されている。

4.ゆえに国際社会は、アメリカ合衆国に、国際選挙監視団 を派遣するべきである。これは、冗談ではない。真剣に考えるべきだ。「まさか先進国で、大がかりな不正選挙が行われるなんて」と、驚く人間は、真に知能の高い人ではない。権力を握っている犯罪性の人間たちはこういうことをする。ヒラリー派の日本側の勢力も、同じことをやってきたので、問い詰められたら、苦しそうな顔をして、顔をゆがめて俯(うつむ)く。

5.アメリカ国民のトランプの支持は、圧倒的である。80%以上が、トランプ支持だ。アメリカの根性のある、自力で生きることを知っている、誇り高い人間は、特に男は、ほとんどがトランプ支持だ。 トランプと共に、アメリカの政治を変えようとしている。

 リバータリアン的で、ポピュリスト(民衆主義)で、アイソレイショニスト(アメリカは世界を支配しない主義)の 優れたアメリカ人は、全員、トランプがいい、と判断している。この決断は、強固である。

6.たとえ女でも、黒人でも、マイノリティ(外国人種の移民系)でも、立派な人間は、すべてトランプ派だ。見識のある人間はすべて、トランプ支持である。 米民主党(デモクラット)の中でも、バーニー・サンダーズを支持した1200万人の民主党員の中の、真のリベラル派の人たち(多くは、若者、女性たちだ。「自分の息子が戦場に送られたくない」と切実な中年の女性たちも)は、トランプに投票する者がたくさん出る。

7.それに対して、ヒラリーに投票する、というアメリカ人は、5%だそうだ。ヒラリーが好きだ、というアメリカ国民は、今やほとんどいない。変なアメリカ人で人権運動家(ヒューマンライツ・ムーヴメント・リーダー)のような、福祉利権に集(たか)っている者たちや、利権化した大労働組合の幹部たちぐらいのものだ。 

 だーれもヒラリーが好きだ、というアメリカ人はいなくなった。 それなのに、CNN が、「討論会の結果は、支持率は、ヒラリー62% 、トランプ38% となる」。 一体、どういう 「統計学の成果を応用した、科学的な手法に基づく」なのだ。 CNNが、いつもいつも、この「ヒラリー 62%」という数字を出してくる。

8.インターネット調査の各テレビ局、大新聞社 の支持率結果は、すべて、トランプが、70から80%を取っている。それに対して、ヒラリーは、20%ぐらいだ。この資料は、あとで示す。 世論(せろん)調査会社(pollster 、ポールスター)という会社群が、どれぐらいおかしな、イカサマ集団、謀略会社であるか、が分かる。今やアリストス・システム社と同じ犯罪組織である。 彼らの真実が満天下に暴かれなければいけない。   

9.トランプが、10年前、20年前に 無理矢理キスをして、女の体を触った、という攻撃を、一斉に掛けてきた。ニューヨーク・タイムズ紙が、一面、トップで、この「トランプ氏が女性に性的嫌がらせ」を載せた。
ワシントン・ポスト紙もひどかった。 それに呼応して、ABCも、CBS、NBCの3大ネットワークが、11日から、トランプ攻撃の火ぶたを切った。一番、悪質なCNNは、言うを待たない。

 ニューヨーク・タイムズ紙が、登場させた、最近の数人は、トランプが会ったこともない女たちだ。そういう女たちを次々に、ファースト・クラスの飛行機に乗せて、ニューヨークに連れてきて、ニューヨーク・タイムズ社の本社で「秘密の記者会見」(笑)をやっている。 この女性たちの、家族、従兄弟とかから、「カネで買われたあのだ、信じないでください」という投稿文まで出てきた。 トランプは、ただちに、ニューヨーク・タイムズ紙を、「虚偽の報道と、名誉毀損(ライベル・スート)」で訴えた。トランプの弁護士たちが、急いでその証拠を集めただろう。

10. このように、体制メディアを使って、トランプに対して、 character  assassination  キャラクター・アサシネイション、人格破壊攻撃(じんかくはかいこうげき)を、一斉に掛けてきた。
 日本でも、つい最近、都知事選で、鳥越俊太郎(とりごえしゅんたろう)に対して、この「20年数前に、女性に無理矢理言い寄った。女性の体を触った」攻撃をし掛けた。その少し前には、舛添要一(ますぞえゆいち)への、人格破壊攻撃も行った。都知事としての出費の経費としてすべて計上されていたのに。桝添は、何の違法行為もしていない。
 
11. そのまえの、2009年、10年の 鳩山・小沢政権に対しても、 同じ破壊攻撃をやった。私たちは、あの頃、それを毎日、テレビと新聞で見ていた。 日本のメディア( NHKも含めて6社、新聞5社の 11社の体制。この裏に、電通、共同通信とかがいる)が、どれほど穢(きたな)い、鳩山・小沢への泥の塗りつけ攻撃(スニーア・アッタク)をしたことであったか。日本のテレビ、新聞の世論調査で、「鳩山政権の支持率13% 」とか、をずっとキャンペーンとして張った。毎日、毎日、本当に、ひどいものだった。彼らは、アメリカのCIAの追うことを聞いて動く、アメリカの手先、子分だから、「上に倣(なら)え」で同じ事をする。

 こういうことを、犯罪性の人間たちは、やる。どこの国でも、こういうことが、ずっと起きてきたのだろう。人類の歴史は、こういう 汚(よご)れた人間たちによる、権力の簒奪(さんだつ)の歴史だ。今の日本の安倍政権が、まさしくそうだ。

12.トランプが圧倒的にアメリカ国民の支持(真実は、80%ぐらい)があるものだから、「このままでは、自分たちが負ける。これまで握りしめてきた権力を、オレたちは、本当に手放さなければいけなくなる」 と、追い詰められて、焦って、それで、なりふり構わず、クーデターの手法に出てきた。

(転載貼り付け終わり)

 

 
 

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June 28, 2016

疑ってみる

「真田丸」は舞台が地元・近隣の甲州、信州を離れて大阪編になってからここではコメントしていませんが、欠かさず観て楽しんでいます。
 
 小田原攻め、北条の滅亡があれほど詳しく描かれたドラマはこれまであまりなかったように思います。武田滅亡の時もそうでしたが、三谷さんの滅びゆく者への視線のあり方を感じます。高嶋さん、いい演技でした。
 
 ちなみに北条氏政の息子氏直は出家して生き延びましたが、武田信玄の孫だそうです。本能寺の変直後の時期、北関東の滝川・真田と戦うより、甲州に侵入して「武田家再興」を旗印にした方が北条にとってはよかったのではないかと、私は妄想しています。そうすれば、甲斐に生き延びていた武田の家臣たちを味方にできたのにと思います。
 
 結局、1000騎にもなる武田の家臣をごっそり徳川に取られてしまい、その後の徳川家発展の土台になりました。
 
 さて、世間は参院選だそうですが、マスコミの意図かどうか、あまり盛り上がっているように見えません。
 
 こういう時、ネット社会になってよかったと思えるのは、マスコミや官製報道とは違った視点、情報が得られるようになったことだと思います。
 
 ネットの情報は玉石混交と言われればその通りですが、マスコミの方も全く同じでしょう。いろいろ見て徹底的な比較、相対化をやればいいのです。
 
 経済面では、「日本の財政は本当に危機なのか?」「国債は国民の借金なのか?」「公共工事はいけないのか?」といった疑問が持てるようになりました。これは非常に大きい。ネット社会以前はそれらは「悪」と私たち一般人は思い込んでいました。
 
 でも実は私たちは、「借金大国日本、大変だ!」みたいなキャッチフレーズにまんまと乗せられていなかったか。
 
 私も経済に強くはありませんが、直感的におかしいのではないかと思えば、少し立ち止まって、それを支える根拠を見つけることができます。ネット社会のおかげです。
 
 そうすれば「財政危機だから消費税増税が必要」という言葉が、天から降ってきたような真実ではなく、誰かがある目的のために出してきたプロパガンダかもしれないと思えるようになります。
 
 私とは政治思想はやや異なりますが、三橋貴明さんなどの経済の考え方は、財務省から流れるマスコミの「財政破綻論」より、非常に説得力があると思います。
 
 
 デフレ脱却という港に向け、船を進めるためには、とりあえず「十分な財政支出を、複数年間継続」する必要があります。消費税増税を実現できなかった財務省は、
「それだけは、何としても潰せ!」
 という意気込みで妨害しようとしてくるでしょう。 

 すでにして、毎日新聞が、

『増税延期  財政さらに悪化 巨額債務の削減困難
http://mainichi.jp/articles/20160602/k00/00m/020/066000c

 という頭の悪い記事を出し、

『国と地方を合わせた債務残高は過去10年、年30兆円前後のペースで増え続け、2014年度に1000兆円を突破。国内総生産(GDP)に対する比率は2倍を超え、先進国で最悪の水準だ。財政赤字で危機に陥ったギリシャ(15年に1.9倍)より悪い』

 と、「ギリシャ」と比較するという使い古されたレトリックで煽ってきています

 そもそも、何で政府の負債を減らさなければならないんだ? 政府の負債対GDP比率を引き下げたいならば、デフレ脱却し、名目GDPを拡大すればいいのでは?

 といった正論は、大変残念ながら、一般の国民には理解できません。未だに「家計・経営」と「経済」を混同している国民がほとんどなのです。

 というわけで、とりあえず毎日のような頭の悪い論調に対しては、

「日本銀行が日本円を発行し、国債を買い取っているため、政府の借金は実質的にものすごい勢いで減っている」

 という返しが分かりやすいのではないかと思います。

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July 07, 2015

借金は問題か

 若い頃ギリシアに行ったことがあります。遺跡を見たり、海産物を楽しんだ思い出があります。
 本ブログでは最近ギリシア哲学と勇気について書いてますし、何気に好きなところです。

 ギリシアの債務、国民投票の問題で、マスコミの報道の仕方から、ギリシア国民は日ごろは怠惰なくせに借金を踏み倒す連中だみたいな印象を持つ一般の人がいるかもしれません。EUを困らせるなんてよくないみたいな感じです。

 でもやはりそんな単純な問題ではない、むしろ緊縮財政を主張するEUの方が問題とノーベル経済学賞のスティグリッツや最近話題のピケティは言っているようです。興味深いので、メモしておきます。

(転載貼付始め)

ギリシャ問題は借金問題ではない。階級政治だ

いまや、それは階級政治だ。ギリシャ危機はファイナンスや債務返済の問題ではない」というのは、イギリスの国宝的映画監督であり、政党レフト・ユニティーの創設者であるケン・ローチの言葉だ。

ノーベル賞経済学者のジョセフ・スティグリッツや『21世紀の資本』のトマ・ピケティ、そして先日BBCの「英国で最も影響力のある女性」に選ばれたスコットランドのニコラ・スタージョン首相など、ギリシャ政権への共鳴を表明している人は少なくない。(さらに、ここに来てIMFもチプラス首相のギリシャの債務についての主張と似たようなことを言いだしており、EU側と揉めているという説もある)

先日、ネットでギリシャ危機支援の募金を始めた英国人のことがニュースになっていた(立ち上げから5日目で募金が100万ユーロ(1億3700万円)を超えた)が、これは単に「ギリシャの人たちが可哀そう」という理由だけで行っているわけではない。募金者にチプラス首相のポストカードが贈呈されていることでもわかるように、ドイツを大ボスとするEUに追い込みをかけられている「シリザのギリシャ」を支持しているからだ。EU離脱の国民投票を控えている英国からこういう動きが出て来ていることは、EUから出たくない+緊縮派の英国のキャメロン首相にとって心中穏やかではないだろう。反緊縮ムーヴメントは、多くのヨーロッパの為政者たちにとり、さっさと潰してしまいたい厄介ごとの種なのである。

しかし、ノーベル賞経済学者ジョセフ・スティグリッツはガーディアン紙に寄稿した記事中で、反緊縮ではなく、緊縮こそが欧州の災いの種なのだと書いている。

「5年前にトロイカ(欧州委員会+IMF+ECB)がギリシャに押し付けた経済プログラムは大失敗に終わり、ギリシャのGDPは25%減少した。これほど故意な、そして壊滅的な結果をもたらせた不況を私は他に思い浮かべることができない。ギリシャの若年層の失業率は現在60%を超えているのだ。衝撃的なのは、トロイカはこれに対する責任の受け入れを拒否しているということであり、自分たちの予測や構想がどれほど劣悪だったか認めていないことだ。さらに驚くべきことに、彼らは学んでいない。いまだに2018年までにGDP比3.5%の財政黒字を達成するようにギリシャに要求している」

「世界中の経済学者たちがこの目標は懲罰的だと非難している。こんなことを目標にすれば景気はさらに悪化する。たとえ誰も想像できないようなやり方でギリシャの債務が整理されたとしても、トロイカが要求する目標を達成しようとすればギリシャの景気下降は続く」

「明確にしなくてはいけないのは、ギリシャに融資された巨額の資金の殆どはギリシャには入っていないということだ。それは民間の債権者への支払いに使われており、その中にはドイツやフランスの銀行も含まれている。ギリシャはすずめの涙ほどの金を得て、これらの国の銀行システムを維持するために大きな代償を払っている。IMFその他の「公式」な債権者は、要求されている返済など必要ない。いつも通りのシナリオなら、返済された金はまたギリシャに貸し出されるだろう」

「これはマネーの問題ではない。ギリシャを屈服させ、受け入れられない条件を受け入れさせるために「期限」を使っているのだ。緊縮だけでなく、他の後退的、懲罰的政策をギリシャ政権に行わせるためにそれを利用しているのだ。だが、なぜ欧州はそんなことをするのだろう?」

出典:″How I would vote in the Greek regerendum" Joseph Stiglitz (The Guardian)

この問いへの回答のようなことを、トマ・ピケティが言っている。

「EU本部とドイツ政府の複数の人々を見ているとこんな感じですね。『ギリシャを排除しろ』」

出典:"Piketty Says EU Politics Risks Driving Greece Out of Euro" (bloomberg.com)

ピケティ「僕はシリザの党員でも支持者の一人でもない。僕は我々が現在置かれている状況を分析しているだけだ。明確になったのは、経済成長していない国に借金を減らすことはできないということだ。それは機能しない。忘れてはならないのは、ドイツとフランスは1945年に巨額の債務を抱えていたが、どちらも完済していないということだ。そして今、この二国がヨーロッパ南部の国々に借金を返せと言っている。これは歴史の健忘症だ!それは悲惨な結果を伴う」

聞き手「では、ギリシャ政府の長年の失態の後始末を他の国々がやれと言うのですか?」

ピケティ「若い世代の欧州人のことを考えなければならない時が来ている。彼らの多くが仕事を見つけるのさえ困難な状態だ。彼らには、『ごめんね、君たちに仕事がないのは、君たちのお父さんやお爺さんの世代のせいだよ』と言っておけばいいのだろうか?我々が求めている欧州モデルとは、全世代でコレクティヴに罰を受けている状態のことなのだろうか?今日、僕を何よりも動揺させるのは、ナショナリズムに端を発するこの利己主義だ」

出典:"Thomas Piketty on the Euro Zone: 'We Have Created a Monster" (SPIEGEL Online)

英国の左派ライター、オーウェン・ジョーンズはNew Statesman誌に寄稿した記事の中で「シリザの運命は緊縮反対派を叩き潰すために使われることになるだろう」と書いている。

「ユーロ圏の11%以上の市民を失業させ、スペインの若者の2人に1人を失業させて、貧困者に惨状を味あわせている状況が終わらないのは、EUの『この道しかない』という単純なドクトリンのせいだ」

「ギリシャはEU圏の反逆児だ。合法的に選挙で政権についてしまった暴徒たちが成功したらどうする?『この道しかない』の教義は崩壊し、台頭しているポピュリズム左派が勢いづいてしまう。年末までには行われるスペインの総選挙でポデモスが大勝したらどうする?アイルランド、ポルトガル、イタリア、オランダや他の国々がそれに続いたら?だからシリザは潰さねばならない。EU指導者たちは彼らが政権を握る前からそう決めていた」

出典:"The elites are determined to end the revolt against austerity in Greece" Owen Jones (New Statesman)

一方、ケン・ローチは「ギリシャ危機は欧州政治にとって決定的に重要。シリザが負ければスペインのポデモスの行く手も厳しくなる」と、パブロ・イグレシアスのポデモスを心配している。

また、英国の反緊縮派の女王、スコットランドのニコラ・スタージョン首相はこう書いた。

「緊縮の上に緊縮を重ねるのではなく、オルタナティヴを示す時でしょう。(中略)現在テーブルの上に提示されているのは、さらなる緊縮財政という単純な罰課題だけです。それはギリシャが抱える問題を全く解決していないし、長期的に維持可能な改革に必要なゆとりも与えていない。(中略)国民投票に向けての運動で私が学んだことがあります。これはEU指導者たちがギリシャへの対応を行う上でよく気をつけるべきことです。脅しと取られかねない姿勢には大衆は良い反応を示しません」

出典:"Let me tell you about referendum-threats won't work" Nicola Sturgeon (The Guardian)

7月5日のギリシャ国民投票についてジョセフ・スティグリッツはこう書いた。

「ユーロ圏が組織化されて16年が経ち、それはデモクラシーのアンチテーゼになってしまった。欧州の指導者たちはチプラス首相の左派政権を終わらせたがっている。多くの先進国で格差を広げた政策に真っ向から反対し、抑えが利かなくなった富のパワーを縮小しようとするギリシャ政権の存在は不都合だからだ。どうやら彼らは、ギリシャ政権に公約と矛盾する条件を飲ませれば、失脚させることは可能だと思っているらしい。

「(国民投票は)どちらに入れても大きなリスクを伴う。『賛成』に投票することは、終わりなき不況を意味する。おそらくは、国の資産を売りさばき、優秀な若者はすべて海外に移住する閑散とした国になる。最終的には債務を免除されるかもしれない。縮小して中所得国になり、世界銀行から助けてもらえるかもしれない。それが10年後、または20年後の姿なのかもしれない」

「対照的に、『反対』に投票することは、少なくともギリシャに可能性の扉を開く。強いデモクラシーの伝統を持つギリシャは、自らの運命を自分で掴むかもしれない。たとえそれが過去のような繁栄を意味しなかったとしても、ギリシャの人々が未来を形作るチャンスを手にすることのほうが、現在の不道徳な懲罰よりもはるかに希望がある。

自分ならどちらに投票するか、僕は知っている」

出典:" I know how I would vote in the referendum" Joseph Stiglitz (The Guardian)

(転載貼付終わり)

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July 05, 2015

「崩れゆく世界 生き延びる知恵」

 沖縄の新聞をつぶせと叫んだ百田尚樹氏に同調する安倍内閣・自民は大丈夫なのか、「こいつらのオツムはどうなっているんだ」という不安を持つ人も多いでしょう。あまりにもレベルが低い。

 そういう昨今の指導者層のレベルの低下とそれに同調する人々の傾向を、最近は「反知性主義」と呼ぶようです。

 当代最高レベルの知力を持った2人の対談本、副島隆彦・佐藤優「崩れゆく世界 生き延びる知恵」(日本文芸社)は、蔓延する反知性主義の空気を厳しく指摘しています。

佐藤 私は「反知性主義を」に暫定的な定義を与えています。それは「実証性、客観性を軽視もしくは無視して、自分が欲するように世界を理解する態度」というものです。要するに「株価が上がれば経済がよくなる」みたいな態度です。 p34

佐藤 安倍さんがなぜアベノミクスに踏み切れたかというと、それは基礎教養が極めて弱いからですね。
副島 まあ、そうでしょう(笑)。もともと最初から悩みが少ない人でしょうから。
佐藤 やりたいことも悩みもないですね。だからおじいさん(岸信介)の無念を晴らすという意識だけは強い。しかし死んだ人の無念というのは、実際はわからないですからね。死者に仮託して語るというのは、そもそも禁じ手です。 p35

 佐藤氏は「安倍政権はコンビニの前でウンコ座りしている、暴走族みたいな雰囲気ですよ」とまで断じています。

 ただ悪口を言っているわけではなく、博覧強記といえる教養と、外交や政治や官僚の裏を知り尽くした2人の話は、実に面白い。決めつけや断定ばかりの反知性主義とは反対で、ものごとの構造を炙り出したり、別の意味を見出す楽しみが本書を読むことによってあるからだと思います。そこが新聞などの単なる時局、政局の情報と違うところです。こういうのを知性というのでしょう。

 今世界で起こっていることを探るのに好著です。

 

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